人のせいとか、環境のせいにする無責任体質が蔓延している我が国ですが、
スルガ銀行の不正融資や東芝の不正会計などもそうでしょう。
また、歴代政権についても選挙に勝つための「バラまき」を続け、
1000兆円を超える借金をつくり、財源がなくなると増税を主張する。

で、どうしょうもないのが、財界を代表する日本経済団体連合会(経団連)。
本来であれば反対すべき立場のハズが、
なんのためにか、政府を刺激しないように、"忖度" して増税に賛成。

来年10月に行われるであろう、10%消費増税について、
「景気に悪影響を及ぼす恐れがあるので対策が必要」とばかりに
最低賃金の引き上げや政府主導の内需強化が12日から議論されるとも報道されていた。
それをいうなら、そもそも増税しなければいい。

所得の減少を補い、消費への悪影響を軽減する狙いがあるのかも知れないが、
検討されている「対策」は、最低賃金の引き上げや
キャッシュレス決済のポイント還元、軽減税率など、
かえって企業の足を引っ張ってしまうコトに気付かないのか。

企業がパート、アルバイトの賃金をどうするかを考える時には、
長く勤めて仕事に熟練した人に、なるべく多くの時給を出したいと考える。
ところが、最低賃金を上げてしまえば、仕事を始めたばかりの人や、
あまりヤル気のない従業員にも高い賃金を払わなければならない。

結果として、がんばっている従業員の賃金を上げられず、
優秀な人材を他の会社に取られたり、
全従業員の賃金を上げて資金繰りが苦しくなったりと、
企業を苦しめるコトになる、会社にはある程度の賃金枠があり、
利益が上がる見通しもないのにその枠が大きくなるハズもない。

まぁ、このように「責任をもって行動しない姿勢」が、
日本経済の低迷につながっているのではないかと思う。
そもそも、戦時中やそれ以前の日本を、日本人が否定する傾向にある。
そこにはGHQの呪縛があるのかも知れんが、それを「是」とする傾向もある。

つい最近の韓国における微用工裁判の問題にしても、
なぜこうした問題が蒸し返されるのかといえば、
「日本は韓国を植民地支配した侵略国家であり、
韓国の人々を強制的に動員して働かせた」という虚偽の歴史を、
政府が明確に否定していないから。

これまで、「自分の責任ではない、あの人材で、あの環境では仕方がなかった」
とかなんとか、事なかれ主義で無責任な考えがあったからではないのか。

バブル崩壊以降、規制は増え続け、役所の権限が拡大する。
中央官庁は長年、補助金や規制によって業界関係者を手懐け、
民間のやり方に口出しし、権力を行使してきた。
「権力の私物化」は、組織を腐敗させ、イノベーションや
企業活動の自由を阻害する力を持つ。

自由と平等をどちらかを選ばなけれならない時、迷わず自由を選びたい。
平等は、自由を不自由にする傾向が強い。
平等が行き過ぎてしまうと規制でレベル合わせをする。
その結果、そこには不自由が生じる。
本来の平等の意味とは結果的な平等ではない。
チャンス・機会においての平等であり、自由を担保する考え方であるハズ。

規制が生んでしまう平等という無責任、それは不自由であるが故に
起きる現実でなないかと思える。
「自らを持って由とする」行為には責任が生じモノであると、
それを自由と呼んだ、先人達を否定するコトはできない。