6月10日、｢香港雨傘運動｣を主導した団体の主要メンバーの一人だった周庭さん
（アグネス・チョウ）が来日し、東京の日本記者クラブで会見していました。
周さんは、流暢な日本語で｢逃亡犯条例｣改正案を香港の人々が
なぜ危惧しているのかを説明。
現在の香港が置かれてる状況がいかに危機的か訴え、香港の人だけではなく、
日本の旅行者の人も巻き込まれる可能性があるという。
その内容は・・・
｢（現在審議されている）『逃亡犯条例』改正案は最も危険な法案だと思います。
（法律が改正されたら）犯罪人を中国に引き渡されることになる。
中国の司法制度は香港とは異なり、中国では恣意的な拘束、逮捕、拷問がある｣

｢昔から中国は政治犯を作り上げることが上手です。過去にはたくさんの弁護士、
記者、活動家が、経済的罪、腐敗、交通などの罪で逮捕されている。
本当はこのような罪を犯してないのに逮捕されて酷い目にあうことがある。

また、拘束中に一生障害が残る怪我を負わされたり、
不可解な形で死んでしまった人もいました。
今後、香港人や香港訪問者にも捕まる可能性がある。
数年前、香港で銅鑼湾書店事件という、中国政権に反対する本を売る香港人
（など）の5人が逮捕される事件があった｣

香港で反対デモが続いている「逃亡犯条例」改正案について、
世界各国からは中国に対し、批判の声明があがっています。
欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も12日、
「改正案はEU市民を含む外国人にも影響する可能性がある」との声明を発表。
「香港市民の多くの懸念を共有する」と語りました。
アメリカ務省の報道官は12日の記者会見で、
「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」
とデモなどの状況を解説。
香港政府に対しては「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべき」と指摘。
また、イギリスのハント外相は12日、香港政府に対し、改正案の再考を求める声明を
公表し、「改正案に反対する意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。

一方、日本政府からの発信は、菅官房長官は13日の記者会見で、
「大きな関心を持って注視している」と話しただけ。
すでにお解りのように、G20 を前に中国へ配慮したような情けない発言。
まぁ、あれだけの大国になって、基本的人権を理解していない、出来ないのは、
共産主義・全体主義の特徴かもしれんが、世の中の国々からどう見られているか
という事も中国共産党は意識した方が良いと思う。

香港から自由がなくなったら、次は台湾、台湾が落ちたら、尖閣から沖縄に来る。
日本の将来を考える上でも、日本の舵を取るリーダーは
もっと真剣に考えないといけない。