26日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、5G（次世代通信規格）について、
「EUとして、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を
一律排除することは見送る」と発表。
「EU諸国がファーウェイ製品を採用すれば、米欧間の軍事・機密情報の共有が
できなくなる」とのアメリカ側の意見とは、別の方向を示したことになる。

というワケで、
「ファーウェイ製品」の採用・不採用は各加盟国に委ねられるコトになった。

先週の出来事ですが、習近平が欧州を歴訪し、イタリアのコンテ首相と、
経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わしまし、
G7(主要7カ国)の国が調印するのは初めてでメディアも大きく取り上げていました。
イタリアが「一帯一路」に参加したのは、イタリアの高級ブランド品や食料品を
中国に売りたいため。
中国が狙っているのは、イタリアの港湾などのインフラ。
イタリアの港湾にアクセスできるようになれば、ヨーロッパ各地に直接輸送したり、
ドイツなどにつながる交通ネットワークにアクセスしやすくなる。
実際、イタリア政府はジェノバの港湾当局と中国交通建設の提携を承認していて、
港湾都市トリエステなども中国との提携を目指しています。

これ、アウトやろ(笑)。

習近平は、米ボーイングの航空機734MAXの墜落事故が起きたことを契機に、
フランスに本社のある欧州エアバスから航空機300機を購入すると発表。
今後20年で、中国の旅客機需要は7000機以上と予測されています。
他にもフランスは、エネルギーや造船、銀行などの分野で、
約5兆円の契約を締結。
英独仏の3カ国は、中国資本の参入を規制し始めましたが、
2018年度の中国のEU投資の半分は、英独仏です。
マクロン仏大統領は「欧州が(中国に)甘い考えを抱く時代は終わった」とか
語っていますが、まったく説得力なし、これもアウトやろ(笑)。

とにかく、イタリアの署名により、一帯一路構想の覚書締結国は、
EU加盟28カ国中、14カ国となりました。
世界では124カ国目となり、世界人口の3分の2をカバーしています。

で、逆にアメリカでは、中国共産党への批判が急上昇中。
例えば、元米政府高官や中国・安全保障の専門家、人権・宗教の活動家などが
「現在の危険に関する委員会:中国」という団体を復活させました。
その目的は、中国の共産主義政権がアメリカと自由な世界にとって、
最大の脅威になっていることを示すこと。
元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノンも、このメンバーの1人です。
同委員会は1950年代、アメリカで共産主義の影響が拡大するのを阻むために設立され、1970年代にはソ連に対抗するために活動してきました。
今回、中国共産党の脅威が高まったため、復活したといワケ。

同委員会の創立者の1人であるハドソン研究所のリアンチャオ・ハン氏は、
設立会見で、「中国共産党は、世界最大の組織的犯罪グループであり、
70年間で数千万人もの人々を殺してきた。
中国共産党は、抑圧的な全体主義の国家モデルを世界に押し広げており、
その政治的・経済的影響は、世界の隅々にまで達している。
まさに、民主主義と自由な世界を破壊するウイルスだ。
アメリカがその脅威を真剣に受け止めれば、すべての分野で勝てるだろう。
善と悪、自由と抑圧、民主主義と独裁という生と死の戦いの中、
私たちは勝つために戦うしかない」と話しています。

まぁ、批判もありますが、こうした共産党の脅威を伝える活動が世界に広まれば、
経済的に目がくらんで中国に取り込まれる国も減るかも知れません。
中国がなにを目指しているのかを知っているのであれば、
経済ではなく、正しさを重視するというのも政治には必要で、
経済を大切にしたいのであるならば、正しさをも考えなければならないと思います。
中国共産党は姿を変えたナチスのようなモノ、EUの皆さん要注意です。