相変わらず、国技ともいえる "蒸し返し" を仕掛ける韓国、
その韓国最高裁が、元徴用工の問題について、
日本企業に賠償を命じる判決を下しています。
で、日本政府は国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。
とい内容の報道もされていました。

自民党の塩崎恭久衆院議員は「1965年の日韓請求権条約により、
請求権問題は個人の権利を含めて完全かつ最終的に解決された。
このような事実に対して、
司法府の最も上に位置する大法院判決は明確に違反している」と5日、
訪韓先で発言。

これに対し、韓国の金秉準委員長は
「韓国国民としては、韓国は常に過去の問題において被害者だったという点を、
日本は強く念頭に置いてほしい」と反論。
これを聞いただけで、韓国が法治国家なのかどうか疑わしいのですが、
ウソも100回言い通せば真実になるとばかりに、たたみ掛けてきます。

ま、提訴の意思を示すことで、韓国の出方を見るのでしょうが、
納得のいく対応は得られるハズもない。
精々、国際司法裁判所に提訴し、
韓国が応じないという状況を作り出すコトくらいが、精一杯か？
とはいえ、韓国の不当性を国際社会に周知させるには、良いチャンスではある。

これまで、日本政府は間違った判決や、筋違いの言い分を見過ごしてきた。
とういか、ほぼ ほぼ言いなりになってきたコトで、
「日本との国際条約は守らなくてもいい」という常識が韓国には出来上がっています。
これらにより、どれほどの日本の国益が損なわてきたのか・・・・

韓国とは徴用工問題だけではなく、慰安婦問題等も係争を抱えたままで、
これといった解決もされないまま現在に至っています。
日本は、韓国への投資を制限するとか、強い態度で出る必要があるのですが、
そんな気概のある "しくみ" は日本の官僚を含めた政治組織や
経済界組織にはないので、韓国の暴走を食い止めるコトが出来なかった。

というワケで、ツケは払ってもらいたい。