記事によれば、
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、
早稲田大学に次ぐおよそ５０００人の留学生が在籍しています。
ところが、ＪＮＮが、内部文書を入手し調べたところ、去年４月、
「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ
２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、
大学から除籍されていたことがわかりました。

文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、
関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が
就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。

というコトなのだが、コレ、単純に考えて、誰も卒業していないことにならんか？
しかも補助金目当てとか思われても仕方がないかも。
すでに、不法滞在者を生み出す温床になってしまっているし、
留学制度自体を変えないとこれから益々増えると思われる。

大学という名の密航業者になってしまっているが、元々そうではなかったと思う。
密航業者は、それらを利用する価値があると思って商売にしている。
留学生度にしろ、外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」にしろ、
密航業者が商売のネタとして使えるよな制度や法改正は考え直した方が良い。
でなければ、アメリカのように不法移民だらけになってしまい、
壁を作れない日本は、日本人の税金で不法移民を養わなければならない。
実際に今も、在日特権は日本人の血税で出来ている。

そのようなコトがイギリスでも起こってしまったワケで、
EUからの離脱が決まり、ドイツでも不法移民を送還しようという動きも出始めた。
で、いまから不法移民を増やすような法改正をしますよ、っていうのは、
いったい、世の中のどこを見ているのか？　「人の振り見て我が振り直せ」
とは、子供のころによく母親に言われたが、日本の政治家には
親の教育を忘れてしまった、親不孝者が多いように思える。