日本は、GDPに含まれる輸出額はほぼ10％ほどですが、
それでも日本経済は輸出産業の依存傾向はある。
つまり、外需依存度と、GDP中の輸出額の割合とは別問題であると云うコト。

例えばフランス、輸出額はGDPの20％ホド。
ところが、食料自給率が高く、フランスの外国への依存度は小さい。
食料自給率が低い日本では、外貨を稼げなくなれば、パンも食べれなくなる。
なので、経済の外国への依存度とは、食糧資源など必要な資源の自給率で決まる。
という考え方もあり、けっしてGDP中の輸出額の割合で決まるのではない。

というワケで、2019年も始まり、まだ気分は "お正月" ですが、
この1月から「日米貿易協議」を引き金に「円高」が予想されています。
トランプ政権は、対中国貿易と同じように、日本に対しても、
アメリカから儲けている貿易黒字を減らすことを求めていますが、わからんでもない。
日本に対する貿易赤字額、なんと、688億ドル(約7兆7千億円)。

アメリカのムニューシン財務長官は、アメリカの貿易赤字をなくすためには、
為替レートの変更もあり得るとを明言していますので、あると思います。
しかも、アメリカ側交渉担当の「米国通商代表部(USTR)」は、
1月からの日米交渉の項目に、為替を入れるという念の入れよう。

関税をかけても、輸出を増やしても、貿易赤字を減らせない場合、
最後の手段となるのは為替レートの大幅変更しか手がなくなる。
というか、何を対策しようが、アメリカで日本製品が売れてしまうから、
どうしょうもない。
なので、日米貿易の場合は、「ドル安・円高」になるというか、します～。
ってコトです、しかも、「超円高」(笑)。

これ、安倍政権が最も恐れていたのが、この「円高」。
円高はすなわち株価下落を意味するからです。
ところが、伝統芸能的に、円安を喜ぶ日本国民が多い。
政治の円安誘導政策を支持する国民が多いというこの事実こそ、
日本が外需依存という証拠なのかも知れん。

リーマン・ショックの直後に、1ドル=100円割れの円高が起きていましたが、
簡単にいえば、円安とは、輸出相手国では割安なので売りやすい。
内需にとっては、むしろ円安になれば、外国から購入する資源価格が大きくなるので、
国内品は割高になり、消費が鈍る可能性は高い、という意味。

だいたい、日本だけでなく、中国も、韓国も、EUも、自国通貨を弱くして、
輸出で稼ぐ経済に依存してきました。
自国通貨安を利用して輸出で稼ぐというのは、発展途上国の発想で、
円が強くなれば途上国のモノを買い、経済発展を助けるべきではないかと思う。

円高のメリットは、石油や天然ガスや海外からの輸入品が安くなるコトですが、
中韓以外のアジア製品を買い、国防にもつながるアジア市場の経済発展をさせることで、
日本は世界に良い影響を与えることが出来るハズです。

いつまでも在韓米軍は韓国に駐屯しないのだから。