12月28日、この日政府が、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、
年間で幼児教育は7764億円、高等教育は7600億円、計1兆5364億円。
幼児教育の無償化は2019年10月、高等教育の無償化は20年4月から実施予定。
財源は、「消費税増税の税収」を当てる、という試算を公表した。

来年の通常国会で関連法案を提出するらしいが、この社会保障という名の
バラマキ(人気取りのようなモノ)をするコトによりどれだけの障害を生むか。
極端な話し、学力が落ちても、学級崩壊が起きても、
「イヤ、イヤ、無償なんで～」といわれてしまえば、どうしょうもない。
国家としての教育を放棄するようなモンで、学習塾だけが喜ぶ。
そうなれば、世帯収入により学力格差が今よりも明らかになる。
ということは平均的な学力を一層下げることになるのだが、それは国の
損失ではないのか？

政府が社会保障でバラマキを続けるために増税を行うのが国民のためなのか？
増税は景気後退や税収減を招き、国を衰退させる可能性が大きい。
果たして、バラマキに景気対策が出来るのか？
で、挙句に････
増税の影響を軽減するために行われるキャッシュレス決済の「ポイント還元」

もともと食品には軽減税率が適用される、中小企業店舗でクレジットカードを使い
食品を買うと、ポイント還元5%を含めて7%も軽減される。
つまり軽減税率とポイント還元を含めて3%、5%、6%、8%、10%という
5種類の消費税率が併存することになる。
さらに問題なのは、このポイント還元の財源が2789億円しかないコト。
これは東京オリンピックまでの時限措置というが、財源はそんなに持たない。
一瞬にポイント還元分の財源が使われ、
景気対策など、そんなものありましたか？状態となる。
要するに「消費税ポイント還元」の真の意義は景気対策ではなく
キャッシュレス決済の普及ってコト。
ま、ロクなことがないから止めたほうがいい。