2018年10月に中国を訪れ、日中関係を「競争から協調」路線に変え、
一帯一路などに協力することに合意した安倍首相。
で、示し合わせたかのように、
日立製作所は一帯一路を通るタイの高速鉄道計画に関心を示し、
トヨタも燃料電池車や自動運転車の中国生産に言及した。
それまでは、インド太平洋戦略によって対中包囲網の形成を率先していたのだが、
事業の透明化を条件に一帯一路に協力するという。
ま、その前に中国の不当な金融システムをやめさせるのが筋ですが・・・

そもそも、2017年のG20で習近平氏から一帯一路への協力を持ちかけられたコトで
その気になったのかどうかは知らんが、
安倍政権は、北朝鮮の非核化への連携を条件に提案を受け入れ、
経済で協力し、政治では対抗する「政経分離」という外交方針にシフトした。
これは日本企業の対中投資を後押しするのが目的でしょう。

ところがその後、トランプ政権は米朝会談により、
中国とは関係なく、北朝鮮と交渉できるコトとなり、中国に貿易戦争を仕掛ける。
安倍外交はこうした米朝関係の読みを間違えというか、学習不足というか、
理解が足りないというか、とにかく外務省は浅はか。
(米大統領選中の後半にヒラリーちゃんに面会させるとかな（　＾ω＾）･･･)
その結果、中国と連携するという前提が崩れた合意を、守るコトになる。

もうひとつは、来年2019年に予定している消費税の件。
10%へ引き上げるワケですが、8%への増税以降、消費は低迷し、
2018年7～9月期の実質GDPはマイナス成長を記録。
(おバカは、景気回復局面が「いざなぎ景気」超えが確定というが･･･)
なので結果、中国市場に頼らざるを得なくなっている。
というか、頼らなくても良い方法はいくらでもあるのだが・・・・

中国には巨大な市場があるという幻覚から、
日本はその「お裾分け」を狙っているのか、
そんな「分け前」は中国に足元をみられるだけ。
アメリカでは、減税と規制緩和で、消費の活性化と企業の投資を促し、
経済成長率は3～4%台。
2019年からは、インフラ投資を増額させるコトにより、
更に高い成長率を築こうとしています。

要するに、アメリカは経済力を強くすることで、
中国に対峙できるようになったワケで、
悪いが、中国マネーずぶずぶのヒラリーちゃんやオバマさんではムリ。
日本は、増税で景気後退を招き、中国に頼る政経分離外交を行うという。
もう、どうなるか見えてくるヤバい橋を渡っています。