IMFが10月に発表したデータによると、
日本は政府の資産と負債がバランスしていて(純)負債はゼロに等しいと
認められています。
ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを
証明した資料となっています。
このIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから
抜け出せる裏付けともなりますが、そんなコトを報道されては、財務省や政府が
困ってしまいますので、ほとんど、表には出ません。

そういうワケで、2019年日本の危機がやって来るというお話し。
例えば・・・・
1.東京五輪特需の終了 → 約5～6兆円のマイナス
2.消費税率10%への引き上げや所得税改革等の増税 → 約10兆円のマイナス
3.残業規制といった「働き方改革」→約8兆円のマイナス（大和総研の試算）

おおよそ日本経済全体で20～30兆円の凹みが2019年にやって来る可能性があり、
だいたいGDPの5%が吹き飛ぶ計算。
ハッキリ云ってリーマンショック時の比ではない。
GDPは日本国民の所得の合計なので、GDPの減少は日本人の所得の減少です。

そして、2019年に民間銀行保有の国債が尽き、
日銀の量的緩和政策が強制終了するという可能性があります。
すると必ず円高になり日本企業の株価は暴落します。
なぜなら現在の日経株高は日銀の量的緩和による円安がもたらしたものだから。
量的緩和が終了すれば円高となり、日経平均は暴落するという仕組み。

日本には犯罪級の嘘が蔓延し、それを事実かのように信じている人が多くいます。
まぁ、人は小さなウソには騙されないが、大きなウソにはひっかかると昔から
云われるとおりの現象かもしれません。
「国の借金が1049兆円を超えた」
「一人当たり840万円の借金」
「これ以上カネを刷ったらハイパーインフレーションになる」
「このままだと日本は財政破綻する」
財政破綻した国々の国債金利は必ず暴騰しますが、日本はどうですか？
過去20年間散々「国の借金で財政が破綻する」と煽っておきながら、
日本国債は破綻の片鱗も見えません。
その裏で日本国民の給料は実質で15%も減少しています。

日本は政府の資産と負債がバランスしていて負債はゼロに等しいと
IMFの発表で明らかになった実態があるにもかかわらず、
今後、ますます国民を貧しくして行こうとするのは何故？

今、政府が取り組まないと行けないのは減税ではないのか？
実際にアメリカでは、減税の影響で企業が元気を取り戻し、賃金が上昇した。
昨年末の大型減税の効果で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、
9月20日に過去最高値を更新。
同時に、失業率も2000年以来の最も低い数値で推移。
好景気の結果、今年の4月の段階で500の企業が、
従業員にボーナスを出したり、給料を増額したりしている。

例えば、世界最大のスーパーマーケットチェーンの米ウォルマートは、
採用したばかりの新規雇用者に対して1時間あたり2ドルの増額を決めた。
また6ヵ月以上勤務する従業員に対しては、1時間あたり1ドルのベースアップ。
もし1週間40時間働くなら、1年間で3040ドル(約34万円)の増額になる。

最低賃金上げを行う企業も多く、フルタイムの従業員の給与は、
最低でも4000ドル(約44万)アップするという。

"ひとつの嘘が日本にもたらす弊害" は、日本人を貧しくするだけではなく、
公共投資削減によるインフラの老朽化
年金減額や医療介護制度の崩壊
防衛費削減による中国・北朝鮮の暴走促進、安全保障弱体化
科学技術予算の削減による技術後進国化　等など、数え上げればきりがない。

日本はこの現象を、このまま無視し続けて良いのか。
法的に "力づく" で賃金を上げようとすれば副作用が生まれる。
人は、雇用され経験を積みながら、自分自身の生産性を高めていくモノですが、
若年層は生産性が低くくて当たり前。
ゆえに、若者は多少安い賃金でも「働き始める」ということがまず大切で、
最低賃金が高く設定されると、企業は雇用・採用そのものを減らそうとする。
多くの若者は仕事に就くことさえできず、生産性を高めるチャンスも逃してしまう。
法的な「最低賃金上げ」とは残酷な結果となる仕組みでしかない。

国のレベルで、『最低賃金は、一時間いくら』であるとか、
こんなことが決められると思っているのであれば、これは完全に社会主義者。