韓国の司法が暴走中の「元徴用工賠償請求訴訟」ですが、
新日鉄住金に続き、三菱重工を訴えた2件の裁判でも
賠償を命じるという判決を出しました。
この裁判は、日本で強制労働をさせられたと主張する元徴用工5人と、
元女子勤労挺身隊5人が、それぞれ三菱重工に損害賠償を求めたモノです。
（ま、慰安婦とよく似た構図）
判決で韓国最高裁は
「日本の不法な植民地支配で行われていた強制動員の損害賠償は
日韓請求権協定に含まれない」と判断、三菱重工の上告を棄却。

結果、元徴用工らに合わせて9600万円を支払うよう命じた2審判決が確定。
韓国の裁判所では元徴用工らの訴訟がほかにも12件進行中で、
今後同様の判決が次々と起こり得るコトになった。

ま、本来、徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定に基づいて解決済み。
国家間の約束を反故にするような判決に、わざわざ従わなくても良いのだが、
原告の弁護団は、
「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」という「力技」もチラつかせ、被告企業の財産を差し押さえるという姿勢。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、
日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、
賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。
当時、大統領首席秘書官だったムン現大統領もこれらに携わっているハズ。
にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、
国家間で締結した条約や協定を軽視するというか、日本になら何をしても良い韓国。

そもそも、「自虐史観」に基づく談話を撤回しないから、
いつまでも、同じコトを繰り返しているだけのコト、
慰安婦にしても微用工にしても、デッち上げの歴史でタカっているだけ。
日韓合意では慰安婦問題は解決しない。

合意によって慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、
今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控えるとしたが、
合意締結後も、韓国はオーストラリアやアメリカ、フィリピンなどで次々と
慰安婦像を建て続けている。
結果的に、この2015年の「日韓合意」は論争の火種をつくっただけ。

だいたい慰安婦問題とされるモノは、日本叩きのためのプロパガンダ(政治宣伝)で、
日本軍が慰安婦を強制的に徴収したという事実はなく、
数多くの資料がそれを証明してくれています。
にもかかわらず、1993年の河野談話で、日本政府は日本が
「従軍慰安婦の強制連行」をしたと発信してしまった。
結局、これを「虚構の歴史」であると喝破しない限り、慰安婦問題に終わりはない。
日本政府に求められるのは、"合意ではなく正しい歴史"への発信。