先週16日、パプアニューギニアで、
中国の習近平国家主席が、南太平洋8カ国の首脳と会談。
そろって、「一帯一路構想」を歓迎しています・
パプアニューギニア、フィジー、サモア、バヌアツ、ミクロネシア連邦、
クック諸島、トンガ、ニウエ。
いずれも小さな島国で経済規模も低い、この「経済協力」と云う名の
「軍事覇権拡張」で、この地域への関与を強めようとしているのは明らか。

中国に「この地域の人々の暮らしを豊かにしたい」という思いはない。
中国の支援の目的は、「軍事覇権の拡大」だけ。
この地域は、オーストラリアの東の海域に位置しています。
南シナ海と同じように、中国が軍事拠点を置く名目にしか過ぎません。
いずれ、オーストラリア、日本、アメリカという自由主義国の影響力排除のため
「中国海域」であると、いい始めるコトでしょう。

で、こんな危うい時期に、習主席と笑顔で固い握手を交わし、
中国と経済関係を強化することを確認しあう安倍首相。
そろそろ、経済界のお偉いさんも、官僚も、政治家も、
中国市場に依存するメンタリティを捨てて、
日本国内に存在する保身のための規制等の緩和で
内需拡大を目指さす方が健全だと思うのだが・・・。

例えば、来年10月に予定されている消費税率10%の件で、
クレジットカード業界が困惑している実態が報道されていました。
現在、政府は、ポイント還元のためにカード決済を広げようとしていますが、
カード業界に対して、小売店などへの手数料の引き下げを求めています。

増税すると、国民の負担が増えるので、
クレジットカードを使って買い物をすれば、その分ポイントで還元する、
でも、カード会社はコストが増える。
そもそも増税しておいて、ポイント還元などの ”おまけ” を増やすコト等、
政府自身「増税すると消費が冷え込む」と考えているからで、
いちいち考えるコトや、ヤってるコトが小さすぎて姑息。

政治家・完了・政府は、国民の生活を縛ることに時間や労力を使うのではなく、
自分たちの国家経営のヘタさ加減を省みて、
どうすれば民間企業や個人が自由に経済活動できるかを考え、
不必要な規制を失くしていかないと、国力は衰え、
そのうち「中国の経済協力」という「軍事覇権拡張」のエサにされてしまう。