マスコミを騒がせている日露首脳会談。
日本のマスコミは「北方領土問題」についてロシアは、主権を返還せずに、
人の往来だけを自由にさせる程度の策ではないのか・・・
と、この問題（北方領土問題）一辺倒です。

この会談は、「日露平和条約の締結について」で、あって、「北方領土問題」は、
ごく一部にしか過ぎません。
どちらが先なのか、という問題もありますが、「北方領土問題」を先に出すと
未来永劫「日露平和条約の締結」はありえないと思います。

この会談後にプーチン大統領は
「日露平和条約については両国国民の理解が必要」と話しています。
この話しのなかには「北方領土問題」も含まれます、安部首相のいう「軍事協力」も
「経済協力」や「文化交流」など、さまざまなコトが含まれていると思います。

日本国内の世論は、「北方領土問題解決なき平和条約はない」という領土問題優先論が
強いというか、それしかないですが、少し冷静になって現実を見て頂きたい。

「領土問題は、どこの国でもある問題」です。
どこの国にでもある領土問題を優先すれば、二国間の話合いは出来ますか？
友好的というか、建設的な話し合いに進むワケがない。
その領土問題を優先させるのであれば、外交上の手続きとして最終的には
戦争しか打つ手がなくなる。

例えば、昭和26年には旧日米安保条約が締結され、４年間、戦争状態にあった日米が、
同盟関係になり、それによって日本の国防は護られてきました。
もし「沖縄、小笠原返還なくして、同盟締結なし」という論調であれば、
または、安保条約が無ければどうであったか。
高度成長期もなく、冷戦時代も乗りこえられず、存在していないカモ知れません。

なので、プーチン大統領のいう、
「まずは平和条約の締結、友好関係を構築してから領土問題」というのは、
国際的には主流の考え方というか、どこの国もベクトルを合わせて話し合うのです。
要素のひとつである「まず領土問題ありき」であるならば、
両国関係はこじれるに決まっています。

で、世論的に「まず領土問題ありき」としたい勢力があるとすれば、
それは「日本と、潜在的に親日的なロシアとの距離を離そう」と考えているから。

日本とロシアが日露平和条約を締結するコトを一番望んでいない国は中国です。
一昔前ならアメリカも嫌な顔をしたかもしれませんが、トランプ大統領は
ロシアを軍事的な脅威とは見ていません。

この「日露平和条約の締結」は「日露安保条約の締結」へ至る可能性を
高くするという意味を、中国側は見抜いていますから、当然のように、
日本の世論操作をする。
よって、日本の報道が「北方領土問題」一辺倒となっている。←今ココ

そんな感じしませんか？