安倍政権が進める「働き方改革」の一環として、
厚生労働省は、残業時間を抑制するために新規従業員を雇用した中小企業に対して、
「最大600万円を助成する制度」を4月から導入する。
その昔、日本の製造業といえば、松下電器、ソニー、東芝、サンヨーなどの
電器産業が世界を席巻していた時代があった。
当時、残業時間抑制のカバーに新規雇用従業員への助成金を導入するなんて、
考えられないコトで、景気が良かった、時代が違う、といえばそれまでだが、
世の中的に、多少、残業が多いコトによる苦しみのウェイトは
高くなかったように思う。

元々、日本には働くことが好きである人が数多く、また「勤労は美徳」である
という考え方が根っこにあった『勤労の国』という日本人のひとつの
アイデンティティを、こうした政府の動きが壊してしまうのではないか？
要するに、企業を一律に並べたブラック企業対策かと思う。
最近では、軽減税率とかで、経済活動の混乱を呼び、コンビニなどの、
イートインスペースのような民間の創意工夫を台無しにしているものもある。

当然ながら、どんな会社にも少なからず労使の問題はある。
「ウツや過労」で苦しむ人もいるし「パワハラ」で従業員を追い詰める、
管理能力不足の経営陣がいる場合もある。
それを改善する経営努力は必要なのだが、同じ会社でも誇りを持ち、
喜んで働いている社員も存在する。
多種多様なケースが、現場にはある、それを一律に「ブラック企業」という
汚名を着せるのはどうかと思う。
企業が利益を求めるのは、生き残るためもあり、倒産してしまえば、
その企業に勤めるすべての従業員が職を失う。
それを避けるためには、やはり利益は必要。

共産党などは「労働規制の緩和が原因なので、もっと労働者を保護すべき」
と主張するが、本来、雇用契約は、企業と労働者が自由な合意に基づいて結ぶことを
原則にしているハズです。
ところが、組織や資本を持つ企業と労働者は対等ではないという理論で、
「弱者である労働者側を保護する」という趣旨で法律が整備されてきた。
これにより、労働者の権利のみを拡大するコトにより企業を苦しめ、
かえって労働者の首を絞める結果になってしまった。

例えば、労働契約法によって、企業は正社員を解雇することが極めて難しい。
ミスが続いて会社の評判を落としたり、会社の方針に反対したりしても、
それだけでは解雇できない。
そのため企業側は、厳しいノルマを課したり、逆に意味のない仕事をさせたりして、
自分の意思で辞めてもらおうとする。

彼らのいう「ブラック企業」を減らすには、逆に労働規制を緩和した方がよい。
解雇できるが再就職や転職もしやすい、雇用の流動化を進めた方が現実的ではないか。
また、残業代も企業の悩みのタネで、労働基準法では、労働時間の上限は、
1日8時間、週40時間と定められています、これを超えて働いてもらうには、
通常の賃金より割増した残業代を払わなければならない。

ここでは労働時間だけが問題となり、何を生み出したかは問われない。
この発想の根底には、
「商品の価値は、商品を生産するための必要労働時間によって決定される」という
マルクスの労働価値説がある。
同じ時間働いても、人によってアウトプットは異なる。
それを労働時間だけで管理するというのは酷な話しであり、本質を見ていない。
すでに日本は、従業員雇用のために相当な努力を払っている。
日本の「労働分配率（人件費÷粗利益）」は、71%と諸外国に比べ、かなり高い。

これに加えて、厚生年金や健康保険など、従業員の社会保険料の負担が増え過ぎ、
「パート社員にも福利厚生の充実を」「派遣切りをするな」などと言われたら、
企業は雇用をためらい、働く場所そのものがなくなる。
そもそも、本当に従業員を使い捨てるだけの会社であれば、
永続的に発展することは断じてない。
もし、ほとんどの従業員が「我社はブラック企業」と思っている会社があるとしたら、
遅かれ早かれ淘汰されてしまうと思う。

企業の業績は、いかに従業員の能力を引き出し、生かすかによって左右される。
社員の士気を下げることは、提供する商品やサービスの質の低下につながり、
結果的に顧客に見放されることになる。
企業は厳しい経済環境の中で成長を求め、努力と工夫を重ねていると思う。
政府の企業への介入は、その「資本主義の精神」を破壊しかねない。

さらに、今年のゴールデンウィークは10連休なのだが、国民に休みを与えれば、
古代ローマ時代の詩人のユウェナリスのいう『パンとサーカス』みたいに
人気が出ると思っているのか？
権力者から無償で与えられる「パン（食糧）」と「サーカス（娯楽）」により、
ローマ市民のように政治的に無関心になって、
為政者から見れば統治しやすくなると、期待してのコトなのか。

つづく

侵略の危機にさらされているコトが、明白な台湾なのですが、
この度、蔡英文総統が、「ヘリテージ財団」(米保守系シンクタンク)の会合に
ビデオ中継で登場しました。
ここで蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「一国二制度」の形で
中国と台湾の統一を求めていることについて、
「中国の罠、いずれ一国になることは香港の事例が物語っている」と訴えました。

さて、中国共産党政権は、台湾という土地を支配した歴史がないにもかかわらず、
「台湾は中国の一部」と主張しています。
この主張がどれほど危険であり、また、この主張を認めた場合、
台湾が武力侵攻された時に、「内政干渉」という壁に阻まれ、
国際社会は台湾の人々が弾圧されるのを、ただ傍観するだけになってしまう。

台湾や日本などでは「台湾は独立すべき」という話しをよく聞きますが、
この主張の前提には、なんとなく「中国から独立する」という雰囲気があります。
ところが、共産主義政府が台湾を支配したことは、かつて一度もないハズ。
台湾は日本の支配下にあったことを除けば、常に独立していました。

なので、今更、台湾は「独立を主張」する必要はないと思います。
もうすでに、台湾という国自体が『別の国家』として成長しています。
この国家は中国ではなく、どうみても別の国家。
「独立する」という言葉を使えば、中国に武力行使の口実を与える危険性もあります。

つまり、「これから独立する」という主張は、
中国側に「国内の独立派を鎮圧する」という口実を与え、
台湾への武力行使に正当性を与える危険性があるからです。
そうなると、アメリカなどの国々の介入も「内政干渉」という壁に阻まれ、
台湾を支援できなくなる可能性が高くなります。

これに対し、「独立する必要はない、独立した国家である」という前提があれば、
中国の台湾への武力行使が「他国への侵略」となり、中国は手を出しにくくなります。
同時に、アメリカなどの国々も「ある国の侵略からある国を守る」という普遍的な
大義名分ができ、介入にも正当性が出て台湾を守れます。

台湾の人々が中国共産党に弾圧されるのを傍観することにならないためにも、
「台湾が独立国である」というのは、「一つの考え方」というものでなく、
厳然とした事実であることを、日本人も台湾人も認識した方がいいと思います。

東京新聞の望月衣塑子(いそこ)という女性記者。
菅義偉官房長官との応酬によって一躍有名人、というか時の人となりました。

定例記者会見での自説を交えた長い質問で、
時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、
それは事実確認の後に、自社で記事にすればいいのでは？　と呆れる。

ＳＮＳ時代の現代では、各メディアの記者本人がツイッターで意見表明も出来る。
望月記者の発言も注目されているので、
何も記者会見で「演説」しなくても十分な気がする。
また、同記者の著書『新聞記者』を原案とした映画が6月に公開されるなど、
安倍政権に対抗する"勇気ある女性"としてもてはやされている。

いずれにせよ、記者クラブという閉鎖的なコミュニティーの一員が、
その特権を活用して質問しているようにしか見えない。
特権を持つ人たちは、その権利の行使が自分たちに当然に認められていると
錯覚する場合がよくある。

まぁ、騒動をおさらいすると、沖縄県辺野古基地問題の事実をめぐり、
「東京新聞の特定の記者」が問題行為を行っているとして、
官邸が「問題意識の共有」を求める文書を、記者クラブに送った。
その後も、望月記者は菅官房長官に質問攻めを仕掛け、官房長官から
「あなたに答える必要はない」と指摘され、騒動に発展。
ついには、新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」が3月14日に、
首相官邸前で集会を行い、知る権利や言論の自由を守ることを訴えた。

だいたい、他方紙やネットメディアなどは申請しないと記者会見には参加できないし、
その曜日も限られています。
望月記者が菅長官相手に「言論の自由」を貫こうとする一方で、
そのための時間は既得権（いわば取材の不自由の行使）の産物ということになる。
記者会見に参加できない多くの人は、望月記者に取材時間を奪われ、
さらには、その内容にげんなりしている人も無視できないほどいるハズ。

まぁ、官邸と新聞記者が対立するのは一向に構わないが、
国民の利益になるかどうかは別途考える必要がある。
本当に国民の知る権利を守るのであれば、大手マスコミの既得権益になっている
「記者クラブ」の廃止が望ましい。

例えば、問題となった官房長官の定例会見は、原則、朝夕の2回開いているのだが、
フリーランスやネットメディアなどの記者が参加できるのは、原則金曜日の午後のみ。
記者クラブに属する大手新聞社やテレビ局の記者が、情報を独占しているという状態。
政府側も、記者クラブに情報を与えて "操作"し、これまで世論を誘導してきた。

望月記者はその構図の中で、「記者としてのマナー違反」を繰り返しているために、
官邸側は手を焼き、騒動に発展しているにすぎない。
そうした既得権益の見直しには触れず、
集会で「国民の知る権利や報道の自由を守れ!」と叫ばれても、「なんだかな～…」
と、思ってしまう。

それと、勤労統計調査に関する「統計不正問題」を、
安倍政権の政治的圧力によるモノと「決めつけ疑惑を表明」しているのだが、
そもそも今、いわれている「統計不正」は、第２次安倍政権以前から
十数年にわたって行われてきた「不正」であって、これを「安倍政権の圧力」
とするのにはムリがある。
望月記者たちの「疑惑表明」を止めるコトは出来ないかもしれないが、
何年やっても、安倍政権の圧力など全く事実を見いだせなかった
「モリカケ騒動」と同じように、結局なにもない、出てこない、のがオチ。

で、新聞の論調が増税一色に傾いているのも、
財務省の記者クラブの存在が大きいのではないのか？
マスコミは基本的に、財務省から提供される情報欲しさに役人達に抱き込まれる。
またそれによって、新聞は、今秋に予定する消費増税の軽減税率の適用も
勝ち得ることができた、目標が達成できてよかったんじゃないか？
ただし、真実は、政府とか、庁省とかのマスコミ「癒着」によって、
国民は「情報統制」を強いられている。

望月記者をもちあげることよりも、記者クラブの廃止によって、
「癒着」を断ち切る方が、よっぽど日本国民のためになる。
ちなみに日本の報道の自由度は、世界で67位の「報道後進国」です。
ま、マスコミも省庁も政府も改革が必要ってことですか。

26日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、5G（次世代通信規格）について、
「EUとして、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を
一律排除することは見送る」と発表。
「EU諸国がファーウェイ製品を採用すれば、米欧間の軍事・機密情報の共有が
できなくなる」とのアメリカ側の意見とは、別の方向を示したことになる。

というワケで、
「ファーウェイ製品」の採用・不採用は各加盟国に委ねられるコトになった。

先週の出来事ですが、習近平が欧州を歴訪し、イタリアのコンテ首相と、
経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わしまし、
G7(主要7カ国)の国が調印するのは初めてでメディアも大きく取り上げていました。
イタリアが「一帯一路」に参加したのは、イタリアの高級ブランド品や食料品を
中国に売りたいため。
中国が狙っているのは、イタリアの港湾などのインフラ。
イタリアの港湾にアクセスできるようになれば、ヨーロッパ各地に直接輸送したり、
ドイツなどにつながる交通ネットワークにアクセスしやすくなる。
実際、イタリア政府はジェノバの港湾当局と中国交通建設の提携を承認していて、
港湾都市トリエステなども中国との提携を目指しています。

これ、アウトやろ(笑)。

習近平は、米ボーイングの航空機734MAXの墜落事故が起きたことを契機に、
フランスに本社のある欧州エアバスから航空機300機を購入すると発表。
今後20年で、中国の旅客機需要は7000機以上と予測されています。
他にもフランスは、エネルギーや造船、銀行などの分野で、
約5兆円の契約を締結。
英独仏の3カ国は、中国資本の参入を規制し始めましたが、
2018年度の中国のEU投資の半分は、英独仏です。
マクロン仏大統領は「欧州が(中国に)甘い考えを抱く時代は終わった」とか
語っていますが、まったく説得力なし、これもアウトやろ(笑)。

とにかく、イタリアの署名により、一帯一路構想の覚書締結国は、
EU加盟28カ国中、14カ国となりました。
世界では124カ国目となり、世界人口の3分の2をカバーしています。

で、逆にアメリカでは、中国共産党への批判が急上昇中。
例えば、元米政府高官や中国・安全保障の専門家、人権・宗教の活動家などが
「現在の危険に関する委員会:中国」という団体を復活させました。
その目的は、中国の共産主義政権がアメリカと自由な世界にとって、
最大の脅威になっていることを示すこと。
元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノンも、このメンバーの1人です。
同委員会は1950年代、アメリカで共産主義の影響が拡大するのを阻むために設立され、1970年代にはソ連に対抗するために活動してきました。
今回、中国共産党の脅威が高まったため、復活したといワケ。

同委員会の創立者の1人であるハドソン研究所のリアンチャオ・ハン氏は、
設立会見で、「中国共産党は、世界最大の組織的犯罪グループであり、
70年間で数千万人もの人々を殺してきた。
中国共産党は、抑圧的な全体主義の国家モデルを世界に押し広げており、
その政治的・経済的影響は、世界の隅々にまで達している。
まさに、民主主義と自由な世界を破壊するウイルスだ。
アメリカがその脅威を真剣に受け止めれば、すべての分野で勝てるだろう。
善と悪、自由と抑圧、民主主義と独裁という生と死の戦いの中、
私たちは勝つために戦うしかない」と話しています。

まぁ、批判もありますが、こうした共産党の脅威を伝える活動が世界に広まれば、
経済的に目がくらんで中国に取り込まれる国も減るかも知れません。
中国がなにを目指しているのかを知っているのであれば、
経済ではなく、正しさを重視するというのも政治には必要で、
経済を大切にしたいのであるならば、正しさをも考えなければならないと思います。
中国共産党は姿を変えたナチスのようなモノ、EUの皆さん要注意です。

記事を読んでもらえばわかるが、ま、その気持ちはわかる。
またしても、韓国のムン国会議長が「天皇陛下謝罪発言」をしています。
ついこの間も、韓国が不法占拠する島根県の竹島周辺の領海内で、
韓国側が「ドローン（無人観測装置）」を使い、海洋調査を計画していると、
報道されたばかり。
この計画は、韓国の「国立海洋調査院」が25日に公表したもので、
現在、入札者を募っているらしい。
予算は、およそ2億円で、数カ月間にわたって、海底の地形や潮流、
水温に関するデータを集めるという。

韓国側は、2018年も同様の調査を行っているのですが、今回も、竹島周辺では、
2月の「竹島の日」を前に、韓国の海洋調査船が日本の領海内に侵入を繰り返し、
挑発的な行動が続いていました。
菅官房長官は、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。韓国側には外交ルートを通じて、強く抗議し、本件の中止を求めた」と述べるだけ。
竹島周辺の、日本領海での韓国による海洋調査は認められないとの立場を表明。

ま、いつものように、「天皇陛下謝罪発言」も「竹島ドローン調査」も、
韓国に止めろといっても、止めるワケがない。
というか、それ以上の意思を日本政府には感じない。
世の中的に、抗議はしてますよ的なポーズを見せてはいるが、
たぶん、政治的にとか政策的にとかノープランなので、今のところ、ここまで。
と、感じてしまう。

まぁ、韓国が「謝罪要求や賠償」をしろという話しもムリ筋の話しで、
しかも、朝鮮半島の併合あたりから大東亜戦争時代の大昔のコトばかりで、
慰安婦問題・徴用工問題・在日問題・・・などなど。

当時、日本が朝鮮半島に行い、今、恨みをかっていることといえば・・・

はげ山に6億本もの樹木が植林され、ため池がつくられて、道路や川や橋が整備され
耕作地を2倍に増やされたうえに、 近代的な農業を教えられたせいで、
1反当リの収穫量が3倍になってしまった。
朝鮮の各地に鉄道が6000キロも引かれ、港がつくられて、発電所ができ、
電気が引かれて 、会社がつくられるようになったために、
物々交換から貨幣経済に変わってしまった。
朝鮮半島の人口が2倍に増えて、24歳だった平均寿命が30年以上伸ぱされて 
人口の30%を占めていた奴隷が解放された。
幼児売春や幼児売買が禁止されて家畜扱いだった女性には名前がついた。
忘れられていたハングル文字が整備され、標準朝鮮語が定められて、
朝鮮語教育のための教科書、教材が大量に作成された。
5200校以上の小学校がつくられて、師範学校や高等学校があわせて
1000校以上もつくられ、239万人が就学したため、識字率が4%から61%に上がった。
大学や病院がつくられて、カルト呪術医療が禁止され、上下水道が整備されて、
入浴するよう指導までされて、泥水すすって下水垂れ流しの生活ができなくなった。 
日本人は徴兵されていて戦場で大量に死んだのに、 
朝鮮人は終戦間際の1年しか徴兵されず、内地の勤労動員だけでだけで済まされた。
志願兵の朝鮮人が死亡したら、日本人と同じく英霊として祀られていた。

とまぁ、このような昔の日本の政策が基で、反日、嫌日、抗日、
になってしまったワケで、彼らにとって近代化は迷惑の極みだったのかも知れない。