内閣改造で新たに文部科学大臣に就いた柴山昌彦さんが、
就任会見で、「教育勅語」に対する認識を訊ねられ、
「（教育勅語を）アレンジをした形で、
今の例えば道徳等に使うことができる分野は、
私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」
「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして
教えていこうという動きがあり、検討に値する」と答えたそうです。

で、その「教育勅語」を現代語にすると・・・
 1、子は親に孝養をつくしましょう
 2、兄弟・姉妹は仲良くしましょう
 3、夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
 4、友達はお互いに信じあって付き合いましょう
 5、自分の言動を慎みましょう
 6、広く多くの人に愛の手をさしのべましょう
 7、勉学に励み職業を身につけましょう
 8、知識を養い才能を伸ばしましょう
 9、人格の向上につとめましょう
10、広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
11、法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
12、正しい勇気をもってお国の為に真心を尽くしましょう

まぁ、質問者も何らかの意図があり、訊ねたのではないかと思いますが、
「個人の尊重を否定する教育勅語に普遍性はない」とか、
「教育勅語の親孝行などの徳目は、皇室皇国に身を捧げる
天皇の忠臣となるために説かれているモノである」とか、
「現憲法下の教育に通じる普遍性は無いし、アレンジして使う余地など全く無い、
勅語は戦後すぐに衆参本会議決議で学校教育から排除済み」等々・・・
反対意見も多くある、確かにそうかも知れない。

しかし仮に、この「教育勅語」と云うモノを、明治天皇ではなく、
例えば、GHQやマルクスとかが提唱していれば
事態はまったく違ったモノになっていた可能性もある。
となると、「誰が正しいか、ではなく何が正しいか」という、これこそ普遍的な
考え方で思うに、誰が話したかの問題ではなく、その内容による。

教育勅語の内容に普遍性はある。
そこで説かれている道徳的な徳目は、「文科省の官僚たち」が
学ぶべき内容ではないのかと云うコトもわかる。
組織的な天下り、裏口入学、収賄によって、事務次官が二人連続で辞め、
局長級の逮捕者も出たワケで、教育勅語に書かれた
「善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし」
といった内容を、霞ヶ関から率先して実践するのが先かも知れん。

で、教育勅語を真逆の文章に替えてみると・・・

 1、親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。
 2、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。
 3、夫婦は仲良くしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。
 4、友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。
 5、自分の言動を慎しんではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。
 6、広く多くの人に愛の手をさしのべてはいけません。わが身が第一です。
 7、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。
 8、知識を養い才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。
 9、人格の向上につとめてはいけません。何をしても「個性」と言えば許されます。
10、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえ良ければ良いのです。
11、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。
12、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。

と、まぁ、荒廃した世の中になってしまいます。
反対派の方々も、こういう世の中を望んでいるとは思いません。
望んでいないと云うコトは普遍的な道徳精神は「教育勅語」にも
宿っていると云う事になると思います。

ロシアのプーチン大統領が、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で
安倍首相に対し、年内に無条件で平和条約を締結することを提案していました。

これは、ロシアを中国から引き離すというトランプ政権の "真の狙い" を
理解していれば、プーチン大統領が何故、そのような提案をしたのかが
わかると思います。

結論を云えば、北方四島の問題は棚上げしてでも、平和条約を結ぶべきで、
そもそも、日本が『返してほしい』と言っている北方四島のうちの二島は、
ロシアにとって大したモノではないというのと、好き好んで中国に接近
しているワケではないと云うコト。
なので、本当に大切なものは、『国家戦略』です。

国家戦略として、『日本がロシアとどう組むか』『アメリカとどう組むか』
『世界をどうするか』といったことを決めることが大事なワケで、
その中に、日本が入らなくてどうするのか、と云うコトだと思います。
日本が、ロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係を強化することが、
次の『対中国戦略』につながるのであれば、良いことではないですか？

アメリカは中国と北朝鮮とを分断し、北朝鮮をまず民主化させると云うか、
ある一定の結論をつけた後には、中国への包囲網を構築するハズです。
おそらくは、日本やドイツ、インド等を国連の常任理事国に巻き込み、
ロシアと連携し、中国包囲網をつくるコトになるでしょう。

まだまだ、準備中ですが、
対中包囲網のためにある中露離間は欠かせない課題であり、
プーチン大統領も理解していると思います。
ですから日本には「無条件でも平和条約を結ぶ」という決断が
アメリカ・ロシアから求められているのではないか。

タイトルどおり、
そんな思いで起業してみた。
登記して約1ヶ月、
事業が今後どうなるかは、思いひとつ。
ただ、思い知らされたのが税金の在り方。
中間選挙を前に、「減税」が争点になるアメリカ。
「減税」が政策どころか議論にさえならない日本。
プライマリーバランスを死守するコトで
経済はよくならないコトは百も承知で増税を持ちだす。

まぁ、コレによく似た例もつい最近起きたばかり。
今月12日、ロシアのウラジオストクで行われていた
「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が、
「今、この案を思いついた。年末までに平和条約を結ぼう」といった。
早い話し、北方領土問題を棚上げにして、
年内に日露平和条約を結ぼう、という提案。
菅義偉官房長官は、
「政府としては北方四島の帰属問題を解決して
平和条約を締結する基本方針に変わりはない」と見解を発表。
それが平行線であるコトは百も承知で話す。
中国の覇権拡大や、日本人の暮らしをなんとも思っていないなら
それでも良いかもしれないが、どちらの例も「木を見て森を見ず」
という「諺」を演技しているようで、しっくりこない。