IMFが10月に発表したデータによると、
日本は政府の資産と負債がバランスしていて(純)負債はゼロに等しいと
認められています。
ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを
証明した資料となっています。
このIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから
抜け出せる裏付けともなりますが、そんなコトを報道されては、財務省や政府が
困ってしまいますので、ほとんど、表には出ません。

そういうワケで、2019年日本の危機がやって来るというお話し。
例えば・・・・
1.東京五輪特需の終了 → 約5～6兆円のマイナス
2.消費税率10%への引き上げや所得税改革等の増税 → 約10兆円のマイナス
3.残業規制といった「働き方改革」→約8兆円のマイナス（大和総研の試算）

おおよそ日本経済全体で20～30兆円の凹みが2019年にやって来る可能性があり、
だいたいGDPの5%が吹き飛ぶ計算。
ハッキリ云ってリーマンショック時の比ではない。
GDPは日本国民の所得の合計なので、GDPの減少は日本人の所得の減少です。

そして、2019年に民間銀行保有の国債が尽き、
日銀の量的緩和政策が強制終了するという可能性があります。
すると必ず円高になり日本企業の株価は暴落します。
なぜなら現在の日経株高は日銀の量的緩和による円安がもたらしたものだから。
量的緩和が終了すれば円高となり、日経平均は暴落するという仕組み。

日本には犯罪級の嘘が蔓延し、それを事実かのように信じている人が多くいます。
まぁ、人は小さなウソには騙されないが、大きなウソにはひっかかると昔から
云われるとおりの現象かもしれません。
「国の借金が1049兆円を超えた」
「一人当たり840万円の借金」
「これ以上カネを刷ったらハイパーインフレーションになる」
「このままだと日本は財政破綻する」
財政破綻した国々の国債金利は必ず暴騰しますが、日本はどうですか？
過去20年間散々「国の借金で財政が破綻する」と煽っておきながら、
日本国債は破綻の片鱗も見えません。
その裏で日本国民の給料は実質で15%も減少しています。

日本は政府の資産と負債がバランスしていて負債はゼロに等しいと
IMFの発表で明らかになった実態があるにもかかわらず、
今後、ますます国民を貧しくして行こうとするのは何故？

今、政府が取り組まないと行けないのは減税ではないのか？
実際にアメリカでは、減税の影響で企業が元気を取り戻し、賃金が上昇した。
昨年末の大型減税の効果で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、
9月20日に過去最高値を更新。
同時に、失業率も2000年以来の最も低い数値で推移。
好景気の結果、今年の4月の段階で500の企業が、
従業員にボーナスを出したり、給料を増額したりしている。

例えば、世界最大のスーパーマーケットチェーンの米ウォルマートは、
採用したばかりの新規雇用者に対して1時間あたり2ドルの増額を決めた。
また6ヵ月以上勤務する従業員に対しては、1時間あたり1ドルのベースアップ。
もし1週間40時間働くなら、1年間で3040ドル(約34万円)の増額になる。

最低賃金上げを行う企業も多く、フルタイムの従業員の給与は、
最低でも4000ドル(約44万)アップするという。

"ひとつの嘘が日本にもたらす弊害" は、日本人を貧しくするだけではなく、
公共投資削減によるインフラの老朽化
年金減額や医療介護制度の崩壊
防衛費削減による中国・北朝鮮の暴走促進、安全保障弱体化
科学技術予算の削減による技術後進国化　等など、数え上げればきりがない。

日本はこの現象を、このまま無視し続けて良いのか。
法的に "力づく" で賃金を上げようとすれば副作用が生まれる。
人は、雇用され経験を積みながら、自分自身の生産性を高めていくモノですが、
若年層は生産性が低くくて当たり前。
ゆえに、若者は多少安い賃金でも「働き始める」ということがまず大切で、
最低賃金が高く設定されると、企業は雇用・採用そのものを減らそうとする。
多くの若者は仕事に就くことさえできず、生産性を高めるチャンスも逃してしまう。
法的な「最低賃金上げ」とは残酷な結果となる仕組みでしかない。

国のレベルで、『最低賃金は、一時間いくら』であるとか、
こんなことが決められると思っているのであれば、これは完全に社会主義者。

あの立憲民主党が、性的マイノリティー(LGBT)と呼ばれる人達の
人権保護強化のため、行政機関や企業に差別的な扱いを禁じる法案をまとめた。
というコトで、報道されていました。（彼らなら、ヤりそうですね）

LGBTというのは、
Lesbian(レズビアン・女性同性愛者)、
Gay(ゲイ・男性同性愛者)、
Bisexual(バイセクシュアル・両性愛者)、
Transgender(トランスジェンダー・性別越境者)

それらの頭文字を組み合わせた表現。

もともと日本では、古代より同性愛に対しては寛容な国で、
その背景には、神道、仏教、儒教、イスラム圏のように法的にも、
同性愛が明確に禁止されてはいなかった。
しかも大々的な同性愛者の迫害や差別、逮捕の歴史はない。
（一般的ではないと云うだけで個人的に、忌み嫌われた というコトはあると思う）
（理解されないほど、悲しいモノは無い）

そもそも国民に差別感情が芽生えたのは、
同性愛を嫌悪する西洋式の考え方が輸入されてからで、
それが先進的と、当時では考えられていたから。

立憲民主党のいう法案の「LGBTの人権保護」「差別解消」という言葉は、
耳障りの良い言葉に感じるかもしれない。
ところが、法案化することで「LGBTは本来、差別されてもおかしくない存在」
という認識を逆に植え付けたりはしないか？
また、それらを利用して、アメリカのように、トランスジェンダーを装った
性犯罪者の増加を生むのではないか。
結局は、法に触れない「差別」を増長するコトとにはならないか。

もちろん、LGBT当事者に対し、差別や迫害をすることは許されない。
「法案化」すると云うよりも「個性を理解する教育問題」ではないのか。
誰もが「普通に暮らす」コトを求めているハズ、それは少数派も多数派も同じ。
少数派の過剰な保護によって、少数派に対する差別感情を
煽ってしまっては本末転倒で、またそれらが多数派の縛りになっても良くない。

お互いを理解し、助け合って暮らせる社会を実現するのが政治の仕事。
誰も「特別扱いしてほしい」とは思っていないし、社会の中で普通に暮らしたい。
LGBTに限らず、全ての国民がそうだと思う。
「人権重視」というのであれば、国民にとって本当に必要な政策は何か、
という本質を考えるべきだと思う。

で、差別と云えば、「移民受入やむなし」というレトリック。
実は差別主義的なのではないかと思ってしまう。
「移民反対とかいうが、日本の若者は3K仕事をしなくなった、それをどう補うのか」
ってヤツです。

感覚的に、例えば・・・
「土木、建設、造船、運送といった仕事はきつく、汚く、危険だから」
という、特定職業に対する蔑視感があるのではないかと思ってしまう。
道路を使わない人はいない、　住宅が存在しない世界では基本的に暮らせない。　
船を造らなければ、日本に資源を運べない、等など・・・
我々がそれなりに豊かで快適な暮らしが実現しているのは、
いわゆる「３Ｋ」と呼ばれる仕事に就いてくれている、「同じ国民」のおかげです。
で、「3K仕事は、外国人にしてもらえばよい」と、外国人活用を見下す感じ。
これらで「移民受入やむなし」となるのはチョッと残念でならない。

そんなつもりはないと云うのかも知れないが、
本来、3Kといわれる仕事であっても、生産性を高め、
「Ｋ」ではない状態にするコトは可能であると思う。
そもそも、生産性向上の努力をせず、給料が安いままに据え置かれた状況で
「人手不足」であると結論付けるコトがオカシい。
生産性向上のために「予算」を使うこコトが、日本の政治には必要で、
財務省主導の緊縮思考では、3K仕事は良くならない。
コレは移民の人達にとっても失礼な話しではないのか。

必要なのではないのかと思う。

先週16日、パプアニューギニアで、
中国の習近平国家主席が、南太平洋8カ国の首脳と会談。
そろって、「一帯一路構想」を歓迎しています・
パプアニューギニア、フィジー、サモア、バヌアツ、ミクロネシア連邦、
クック諸島、トンガ、ニウエ。
いずれも小さな島国で経済規模も低い、この「経済協力」と云う名の
「軍事覇権拡張」で、この地域への関与を強めようとしているのは明らか。

中国に「この地域の人々の暮らしを豊かにしたい」という思いはない。
中国の支援の目的は、「軍事覇権の拡大」だけ。
この地域は、オーストラリアの東の海域に位置しています。
南シナ海と同じように、中国が軍事拠点を置く名目にしか過ぎません。
いずれ、オーストラリア、日本、アメリカという自由主義国の影響力排除のため
「中国海域」であると、いい始めるコトでしょう。

で、こんな危うい時期に、習主席と笑顔で固い握手を交わし、
中国と経済関係を強化することを確認しあう安倍首相。
そろそろ、経済界のお偉いさんも、官僚も、政治家も、
中国市場に依存するメンタリティを捨てて、
日本国内に存在する保身のための規制等の緩和で
内需拡大を目指さす方が健全だと思うのだが・・・。

例えば、来年10月に予定されている消費税率10%の件で、
クレジットカード業界が困惑している実態が報道されていました。
現在、政府は、ポイント還元のためにカード決済を広げようとしていますが、
カード業界に対して、小売店などへの手数料の引き下げを求めています。

増税すると、国民の負担が増えるので、
クレジットカードを使って買い物をすれば、その分ポイントで還元する、
でも、カード会社はコストが増える。
そもそも増税しておいて、ポイント還元などの ”おまけ” を増やすコト等、
政府自身「増税すると消費が冷え込む」と考えているからで、
いちいち考えるコトや、ヤってるコトが小さすぎて姑息。

政治家・完了・政府は、国民の生活を縛ることに時間や労力を使うのではなく、
自分たちの国家経営のヘタさ加減を省みて、
どうすれば民間企業や個人が自由に経済活動できるかを考え、
不必要な規制を失くしていかないと、国力は衰え、
そのうち「中国の経済協力」という「軍事覇権拡張」のエサにされてしまう。

密接に外国の現実に関わる仕事をされている方なら
興味を持たれるかも知れませんが、
なかなか日々、精一杯、この日本で働き、暮らしを良くしていくのは難しい。
そこには、たくさんの原因もあるが、善からぬ仕組みで一転することもある。

さて、リビアという国があります、
カダフィー大佐の暗殺で有名なあの国です。

NATOがリビアに軍事介入するまでは、
リビア国民であるなら小学生から大学まで、教育費が一切無料。
医療費が無料、病気になっても怪我をしても、 
どんな大きな手術でも医療費負担はありませんでした。
農業家を志望するリビア人には、
土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
電気代までも無料、若い夫婦が家を買う時に、家を持つことは人権とし、
政府は500万円を支給する。
クルマを買えば政府が半額払ってくれる、しかもローンはすべて利子0％
そして極め付けは、リビアには税金がない。

カダフィーにより、長期に渡り独裁政治を行使したとされるリビアですが、
これらは国民にとって悪い独裁であったのか？　
いい換えれば理想的な福祉国家ではなかったのか。
まぁ、国民になんでも与えてしまうと競争の原理もなくなり、
"心が鍛えられない" というコトにも陥りやすいのですが、
よその国が介入するコトでもない。

では、そのリビアを爆撃したNATOは何を狙ったのか…。
カダフィーが政権を得る以前は、リビア産石油の利益は欧米に流出し、
国民の貧困化は激しく、1日200円ホドで生活している人達がほとんどでした。
カダフィー政権になり、リビアの石油を国有化し、利益の流出を防ぎ、
その利益を国民に還元します。
リビアは豊かになり、以前では1/5の国民しか読み書きができなかた国なのに、
教育は無料で質が高く、識字率は83％にまで伸びました。

ところが、そのカダフィー大佐に対する反政府デモが起きます。
チョッと有名な「アラブの春」というアレです。
「民主化デモ」と称され、「正義のデモ」かのように報道され、
世界中の人達がリビア国民がカダフィーにより圧政されていると
思いこんでしまいました。

まぁ、世界有数の福祉国家で、反政府デモが起きたと云う話しは
今まで、聞いたコトがありませんし、果たしてリビアのような福祉国家で
反政府デモが起きるでしょうか？
報道ではデモを鎮圧するカダフィーに対し、「民主主義vs独裁者」的な構図で、
メディアはとりあげ、国連まで動き出す事態となります。
そしてNATOが出撃、のべ26000機が8000回の空爆を行います。

「リビア国民をカダフィーから守る」という名目にしては多すぎる爆撃で、
リビアを国民ごと破壊しているように感じます。
実際リビアでは、2011年7月11日、
170万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、NATO爆撃に対し、
反NATOデモが行われています。
トリポリの人口の95％が集まり、これは国民全体の1/3に相当しますが、
この大規模なデモはメディアでは取り上げられませんでした。
国民の1/3が反NATOデモに参加すくらい
カダフィー大佐は国民に支持されていた、ということにもなります。
政治システムとしては「独裁」かもしれませんが、
ある意味、「最上級の民主主義」ではないかと思ったりもします。

そして欧米の軍事介入からリビアの内戦は激化し、
反政府デモが起きた半年後には首都は陥落、カダフィー政権は崩壊します。
ところがNATOの空爆は終わることなく、その後2ヶ月間に渡り、
カダフィーが殺害されるまで続けられます。
ただ単に民主主義をリビアに取り戻すという理由でここまでするのか？
首都の陥落後、軍事的にはNATOに降伏した状態にも関わらず・・・

簡単に云えば、欧米はカダフィーがアフリカの地下資源を見直し、
アフリカを豊かにしようとしたコトに危機感を持った結果です。
アフリカは貧しいままでいてくれた方が利用価値が高いから。

カダフィーは、アフリカに、
「アフリカ通貨基金・アフリカ中央銀行・アフリカ投資銀行」を設立させ、
アフリカに統一通貨を作るコトで、米ドル等の支配をなくし、
アフリカを豊かにさせたかった。
ところが、そこには欧米が甚大な不利益を被るという現実もある。

リビア崩壊後に何が起きたかと云うと、EUと米国に貸し付けていた
600億ドル(4.5兆円)は全て凍結、反政府デモを主導した反乱分子は
カダフィー殺害後に、中央銀行を設立させた。
それまで、リビア中央銀行は、欧米の銀行と違って国有銀行。
これでリビアは欧米から搾取される国家へと変わっていった。

これまで湾岸戦争やイラク戦争など散々中東で石油強奪のために
「正義の戦い」をでっちあげてきた連中が相手です。
そういえば、日本でも幕末以来、内戦を経て世界大戦まで経験し、
リビアと同じようになってしまいました。

15日にシンガポールで開かれた東アジア首脳会議で、
ペンス米副大統領が
「インド太平洋に帝国と侵略の居場所はない」と語り、
同地域で軍事拠点を増やし続ける中国を批判。
それに応え、中国の李克強首相が
「域外国は地域の努力を尊重することを望む」と述べ、アメリカの介入をけん制。、
今度は、ペンス米副大統領が「南シナ海で軍事拠点化を進めるのは違法」と反論。

パプアニューギニアで同日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)
での閣僚会議でも、米中が非難合戦。
中国側は、「参加国は保護主義や一国主義に対抗しなければならない」
とかで、トランプ政権の "アメリカ・ファースト" を批判。
アメリカ側は「政府が国有企業に補助金を支給し、
すでに先進国であるにもかかわらず、発展途上国だと主張している」
「外国企業に技術移転を要求している」と、中国批判。

国際会議の場ではこれくらいやらないと、メッセージにはなりませんから、
特に、驚く必要はないのですが、こう行った場での対立を、
よく日本の報道関係では「米中摩擦は地域を不安定にさせる」と
寝言のような表現をするコトがあります。

事実、トランプ政権が中国を真正面から批判する姿勢を見せたコトで、
中国に踏みつけられているアジアの国々にも中国との関係を見直す動きが
出始めているのではないかと思う。

中国がアフリカなどの途上国で行う「一帯一路」プロジェクトは、
たしかに、インフラ整備につながる、だが相手国を「借金漬け」にすることで、
中国の言いなりにする「新植民地主義」である面も大きい。
実際、アフリカでは中国人とのいざこざも絶えないし、
プロジェクトを持ってきても、働き手が中国人労働者で、
アフリカの人達には仕事を与えない。

マレーシア、ミャンマー、パキスタンなど、一部の地域では、
中国に一方的に利用されているコトがわかってきたのか、
「一帯一路」に反発する動きも徐々に活発化。
インフラ等の大きなプロジェクトは、より対等で健全な外交関係を
構築するためにも良いことではある。
ところが、このヤリ口では、反発されても当然、しかもいつまで経っても
線路さえ敷かれていない国もある。

日本はアメリカより立っているようですが、関係改善を進める中国への配慮もあり、
その昔、ノムヒョン元韓国大統領が行ったかのような「バランス外交」に
徹しているようです。
それだけ、日本が左傾化してきたというコトでしょう。

ま、この姿勢は現政権の得意技で、トランプ政権の対中強硬策の効果を
相殺する恐れがあると云うコトをわかってヤっているのか、
それとも何か、取引にでもつかうのか・・・・。

トランプ大統領の任期後、突如、8000万の統一朝鮮が現れ、
釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する可能性もある。
まぁ、断定はできないが、否定も出来ない。
何故ならあのムン韓国大統領ならやりかねん、それは後ろ盾が中国だから。

バランスなんて、取ってる場合ではないと思うのだが。