読んで頂ければと思います。

少々、長かったですが、
仕組みがわかりすく、整理されていて
「今まで何を目指していたのか」という
「脱力感」さえ覚えます。

とはいえ、このままではダメですよね。
出来れば拡散してください。
誰かに話してみてください。

能登半島沖の日本海で、先週20日木曜日の午後3時頃、
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP‐1哨戒機に「火器管制レーダーを照射」
した問題で、日本政府が韓国政府に強く抗議しているらしい。

レーダーでロックオンとか、照準を合わせた状態にするのは
武器使用に移る行為とみなされ、米軍であれば敵対行為というコトで、
攻撃に踏み切る異常事態。

で、韓国海軍の関係者はこの行動について、遭難した漁船、
しかも北朝鮮の漁船を探すために駆逐艦が持つ全てのレーダーを使った。
その瞬間に哨戒機がレーダーの範囲内に入ってきたと説明しているのだが、
そんなコトはあり得ない。
レーダー照射は約5分間続き、自衛隊機は退避行動をとり、
無線で艦艇側に照射の意図を問い合わせたが、応答はなかったという。

ちなみにかつて、かつて米英がイラクの飛行禁止区域を設定していた時代
（サッダーム・フセイン時代の末期）、米英が空爆をする根拠は（米英軍の）
監視飛行に対する（イラク側からの）レーダー照射への対抗措置でした。
それくらい重要なコトなのですが、韓国も中国の真似がしたかったのか？

ま、日本での「火器管制レーダー照射」という行為が、自衛権発動との関係で
どう位置付けられているか、歴代防衛大臣によって認識も異なるし、
「火器管制レーダー照射」に対するポジションが固まっていないコトは事実です。
だから、こんなコトになるワケ、だれも責任を取りたくないので、
"ハッキリとさせない"のが、政治家の日本人政治家らしいところ。

なので23日、韓国の聯合ニュースなんかでは、
「日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」とする韓国軍関係者の話を伝え、
韓国海軍の駆逐艦は当時、日本海で北朝鮮の遭難漁船を捜索するため
火器管制レーダーを使用していたものの、対空ではなく対艦モードであった。
軍関係者は、海上自衛隊のＰ１哨戒機が駆逐艦に急接近してきたため
撮影用の光学カメラと追跡レーダーも使用したが、
「哨戒機に向かってビームは発射していない」とも語った、という報道。

とにかく極めて危険な行為で、日本側が「正当防衛」と判断して、
韓国の艦艇を沈めてもおかしくない状況ですが、そんなコトをしないのは承知の上。
現時点で、レーダー照射が誰の判断で行われたのかは不明ですが、
韓国国内の状況とリンクしている可能性があるかもしれません。
もしかすると、役に立たなくなった北朝鮮の代りに、韓国を利用しようと
中国が動いている可能性もあります。

文在寅大統領の支持率で、政権発足以来、
初めて「不支持」が「支持」を上回りました。
不支持の主な理由は、経済や国民生活の問題解決への不満のほか、
雇用問題や生活苦等など・・・・。

歴史的に韓国は、国内政治がうまくいかない時、外に敵をつくり、
国民の不満のガス抜きをする傾向がありますが、
そのガス抜きに利用される国は、主に日本で、利用する国が中韓です。
今回のレーダー照射の「犯人」は分かりませんが、
日本政府は「火器管制レーダー照射」された場合には
誤操作であろうが、捜索中であろうが、即座に反撃すると云うべきです。

戦後73年も経った今でも近隣諸国から「日本人の歴史的認識は間違っている」
と説教される。
世界中で、どこの国がこんな侮辱的なことをいわれる？日本だけでしょ。
首相や大臣は一語失言すれば、国内はもちろんのこと、海外からも非難を受ける。
だから、なんでもハッキリさせない習慣が身についたのか？
1億3000万人の日本国民が毎日謝らなければ、許してもらえないかのか？

「日本人の誇りを持とう」と誰かが鼓舞しても、
何に対して誇りを持つのかもわからない人が大勢いる。
「日本人の誇り」というと「軍国主義」を復活させようとしているとか、
「極右」であるとか、疑われる。
この怯えきった心理を作り上げているのは、いったい何？
もしかして70年以上も続いている陰湿な「平和教育」といわれる
気付かない洗脳ではないのか？

フランスで、大規模なデモが起き、一部が暴徒化。
G20から帰国したばかりのマクロン大統領はさっそく現場を視察したのだが、
「マクロン辞任！」という罵声で迎えられ、踏んだり蹴ったり。
今回のデモは、来年1月に予定されている軽油とガソリンの燃料税の引き上げに対する
不満がデモにつながったが、根底にはマクロンが進める「構造改革」に不満があり、
それが臨界点に達したというコトらしい。
ま、マクロン大統領のグローバリズム的な政策に反感が高まった結果でしょう。

今回、デモの参加者は約13万6千人、逮捕者は400人以上。
こうしたデモは11月中旬から始まり、次第に規模が大きくなったようです。
（次回は12月8日にデモを行うという予告もされています）
参加者の多くは、地方に住む中間層や労働者階級。
トラック運転手などが着用する"労働者の象徴"である黄色いベストを着ているため、
「黄色いベスト」運動と呼ばれています。
（フランスの公共交通機関インフラはお世辞にも便利とはいえない問題もある）

彼らが訴えているのは、「燃料税増税への反対」。
マクロン大統領は、根拠の薄い地球温暖化対策でエコカーを普及させたくて、
来年1月から軽油やガソリンなどの増税を行おうとしていたのだが、
仏自動車大手ルノーの電気自動車の購入には補助金をつけると発表した。

基本的にクルマでの移動が不可欠な地方在住の国民からすると、
燃料費の値上がりは死活問題であり、電気自動車を買おうにも、
そんな金はないという人達が圧倒的に多い。
しかも、マクロン大統領の
「(軽油やガソリンを買うお金がなければ)電気自動車を買えばいい」という発言が
火に油を注いでしまった。
その昔、このフランスで、王妃マリー・アントワネットが
「パンがなければ、お菓子を食べればいいじゃない」と発言し、
その後、フランス革命が起きてしまうのだが、
なんだかその当時を想起させるような発言に対し、国民が激怒してしまった。

で、結局、フランス政府は燃料税の増税を延期すると発表した。
これが、移民だらけで失業者だらけのグローバリズムが先行する国の
行きついた姿かも知れない、まぁドイツも同様に。

そんなマクロン大統領は11月に
「米中露から身を守るため、欧州に欧州軍が必要である」と語り、
「古い悪魔が再度目覚めつつある」として、ナショナリズムや孤立主義を批判。
トランプ大統領をナチスの再来と思わせるかのような演説も行い、
欧州連合(EU)の結束を訴えかけた。

グローバリストであるマクロン大統領には、
トランプ大統領が常々語る「自国ファーストの重要性」という
「国家意識の大切さ」がわからないのではないのか？
ま、それは安部政権も似たようなモンですけど。

トランプ大統領の「自国ファースト」は、自己中なものではなく、
「自分の国のことは自国で責任を持つべき」という国家主権や愛国心を尊重するモノ。
一方、マクロン大統領が守りたいEUは、
本物の国家意識や愛国心が欠如し、他国に依存する構造的な問題がある。
だいたい、貧しくて経済規模の小さな国を数カ国で養わなければならない。
養ってもらっている国はそれでも良いが、養う方は益々大変になって行く。
今後それらは、EUのなかで、経済的に貧しい国が増えることによって
もっと明らかになる。

日産ゴーン会長の逮捕劇というか、追放の背後には、
マクロン大統領やその背後に控えるEUや欧州の巨大資本勢力と、
これに警戒感を強めるトランプ政権の米側の資本勢力、
それに、日産の経営陣や日本政府による様々な思惑が介在しているコトでしょうが、
いいかえれば、「グローバリズム VS 自国ファースト」ってコトでしょう。

今後、EU解体の流れはいろいろなところで起きると思います。
真の国家主権や愛国心を国のリーダーや国民が持たなければ、
国家の没落は簡単に起きる。

ゴーンさん逮捕からこんなコトになって来ました。

パリ時事】フランスのマクロン大統領が、
仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合について
安倍晋三首相と協議する意向を示したことが分かった。
２９日付の仏経済紙レゼコーが報じた。
３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて調整される見通し。

ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、
ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。
３社連合の主導権争いが注目される中、
ルノー株を１５％保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。

現在ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％をそれぞれ出資している。
日産側はルノーとの「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、
ルメール仏経済・財務相は資本比率の現状維持を主張している。

これは、もう国家的脅迫というか、中国並みの脅し。

仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、
フランスのルメール経済・財務相は先月27日、
「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、
日産の資本関係の見直しの動きをけん制しています。

ルメール経済・財務相は以前にも、
「ガバナンス体制の基本は変えないことを、世耕弘成経済産業相と合意した」と発言。
世耕弘成経済産業相は「我々(政府)は株主でもない。
人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論。

そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンス。
日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも繰り返し発言されている。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を
より良く守るための協力を強化する。
したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、
国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に
対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

この声明は主に、中国を想定したモノだと思うが、
中国だけが対象というわけではなく、ルノーの件にも該当するのではないか？
政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、
まさにコレでしょう。

かねてよりフランスは、世界一の自動車メーカー誕生に野望を抱いていたらしい。
で、その世界一に至る構想が「中国市場」です。

ルノーや日産などは10月に、
中国の自動運転開発企業「ウィーライド エーアイ」への出資を発表。
昨年12月には、ルノーが中国の華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)との間で
合弁会社を設立し、EV(電気自動車)を生産するなど、対中傾斜を隠そうともしない。

この、ルノーの中国企業への投資拡大は、フランス政府も同調していて、
マクロン仏大統領は今年1月に中国の経済圏構想「一帯一路」について、
「重要な提案であり積極的に参加したい」と表明。
両国は、10億ユーロ(約1350億円)規模の投資ファンドを創設すると発表。
まぁ、左翼系からでた大統領ならそうなる可能性は極めて高い。

アメリカから貿易戦争を仕掛けられている中国は、
トランプ米政権と距離を置くフランスやドイツに活動の輪を広げ、
「対中包囲網」を打破しようと躍起になっているようです。
このような経済大国といわれる国の思惑が渦巻くなかで、
日産がルノーの子会社になることが、果たして日本の国益にかなうのか、
というのは疑問です。

最近、顕著に左側か、右側かということで世界が二分されつつあり、
解りやすいですが、日本のようにどちらにもいい顔するのもどうかと思う。

韓国の司法が暴走中の「元徴用工賠償請求訴訟」ですが、
新日鉄住金に続き、三菱重工を訴えた2件の裁判でも
賠償を命じるという判決を出しました。
この裁判は、日本で強制労働をさせられたと主張する元徴用工5人と、
元女子勤労挺身隊5人が、それぞれ三菱重工に損害賠償を求めたモノです。
（ま、慰安婦とよく似た構図）
判決で韓国最高裁は
「日本の不法な植民地支配で行われていた強制動員の損害賠償は
日韓請求権協定に含まれない」と判断、三菱重工の上告を棄却。

結果、元徴用工らに合わせて9600万円を支払うよう命じた2審判決が確定。
韓国の裁判所では元徴用工らの訴訟がほかにも12件進行中で、
今後同様の判決が次々と起こり得るコトになった。

ま、本来、徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定に基づいて解決済み。
国家間の約束を反故にするような判決に、わざわざ従わなくても良いのだが、
原告の弁護団は、
「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」という「力技」もチラつかせ、被告企業の財産を差し押さえるという姿勢。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、
日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、
賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。
当時、大統領首席秘書官だったムン現大統領もこれらに携わっているハズ。
にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、
国家間で締結した条約や協定を軽視するというか、日本になら何をしても良い韓国。

そもそも、「自虐史観」に基づく談話を撤回しないから、
いつまでも、同じコトを繰り返しているだけのコト、
慰安婦にしても微用工にしても、デッち上げの歴史でタカっているだけ。
日韓合意では慰安婦問題は解決しない。

合意によって慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、
今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控えるとしたが、
合意締結後も、韓国はオーストラリアやアメリカ、フィリピンなどで次々と
慰安婦像を建て続けている。
結果的に、この2015年の「日韓合意」は論争の火種をつくっただけ。

だいたい慰安婦問題とされるモノは、日本叩きのためのプロパガンダ(政治宣伝)で、
日本軍が慰安婦を強制的に徴収したという事実はなく、
数多くの資料がそれを証明してくれています。
にもかかわらず、1993年の河野談話で、日本政府は日本が
「従軍慰安婦の強制連行」をしたと発信してしまった。
結局、これを「虚構の歴史」であると喝破しない限り、慰安婦問題に終わりはない。
日本政府に求められるのは、"合意ではなく正しい歴史"への発信。