10月に中国へ訪問した、安倍首相。
約3兆4000億円で通貨スワップ協定の再開を合意。
500人財界人を引き連れ、中国政府による一帯一路構想への協力に意欲を示す。

アメリカではホワイトハウスの方針に財界から抵抗が起きていますが、
日本では首相自ら"財界の抵抗"を支援する。
目先の利益が手に入れば、中国が軍事拡張を続け他国を圧迫していても、
自国民を蹂躙していても関知しない。

後年、愚策として取り上げられることは間違いないと確信しますが、
来年の消費増税前になんとか経済的に底上げしたいとの思いからの
行動であるとしか見えない。
中国企業との50を超える覚書を交わしたというが、
アメリカから見れば「米中貿易戦争」で日本は中国側につくと
宣言したに等しいのではないかと思う。

アメリカ国防総省が「一帯一路は中国の軍事戦略である」
とまでハッキリ言っているのだがそれを理解してのコトなのか？

安倍首相は13日から15日にかけて、東アジアサミットに出席する。
で、シンガポールを訪れプーチン露大統領と首脳会談を行う予定。
ここで注目されるのは「日露平和条約」について、
すでにボールは投げられている。
9月にウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、
「前提条件なしで、年内に平和条約の締結」とプーチン大統領が提案した。
ところがその後、安倍首相はプーチン大統領に「受け入れ難い」と伝えたという。

今の日本を取り巻く環境を見渡すと、
中国や北朝鮮から核ミサイルを向けられた危険な状況にある。
ロシアを味方につけられるか否かは、国民の運命を大きく左右するのだが、
それとも、ロシアより中国を選びたいのか？

トランプ政権が貿易戦争による「兵糧攻め」で
中国の経済力・軍事力を弱めようとしている最中に、
安倍首相が北京を訪れ、習近平国家主席との首脳会談で
経済関係を強化を約束した、このコトをロシア側から見ると、
"日中でアメリカの経済制裁をブロックしようとする筋違いな行動"
ではないかと見られている。

中国によるウイグルやチベットなどでの人権・宗教弾圧、
南シナ海の軍事拠点化などが国際的に問題視されている今、
日本は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアと協力し、
四方から中国を包囲し、民主化を促し、世界平和の実現に貢献すべきではないのか。

共産主義の脅威やシベリア抑留などの歴史から、日本人にはソ連(ロシア)への
警戒心が残っているのかも知れない。
現在、ロシア人の8割がロシア正教を中心に信仰を持っていて、
もはや共産主義国家ではないといっても、
無神論国家の日本人にはピンとこないコトが要因でもある。
ロシア人は、日本との友好関係は「重要」「どちらかと言えば重要」と考える人が
合わせて97%、ロシア国民のほとんどが日本を重要な国と位置付けている。

実は、「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」というのがプーチンの考えで、
北方領土についても、
"昔、合意しているから、少なくとも二島は任期中に返したいと思っている"
北方領土に暮らすロシア人には気の毒なのだが、ロシア人は北方領土に興味は無い。
日露平和条約を結べば、その後、いくらでも話し合える。

戦後70年以上が過ぎ、
今では世界最高に超危険な国は、誰が見ても中国。
この唯物論・無神論を国是とした軍事独裁国家を封じ込めるために、
”保守であると自負する” のであれば早期にロシアと平和条約を結ぶ方がかしこい。

人のせいとか、環境のせいにする無責任体質が蔓延している我が国ですが、
スルガ銀行の不正融資や東芝の不正会計などもそうでしょう。
また、歴代政権についても選挙に勝つための「バラまき」を続け、
1000兆円を超える借金をつくり、財源がなくなると増税を主張する。

で、どうしょうもないのが、財界を代表する日本経済団体連合会(経団連)。
本来であれば反対すべき立場のハズが、
なんのためにか、政府を刺激しないように、"忖度" して増税に賛成。

来年10月に行われるであろう、10%消費増税について、
「景気に悪影響を及ぼす恐れがあるので対策が必要」とばかりに
最低賃金の引き上げや政府主導の内需強化が12日から議論されるとも報道されていた。
それをいうなら、そもそも増税しなければいい。

所得の減少を補い、消費への悪影響を軽減する狙いがあるのかも知れないが、
検討されている「対策」は、最低賃金の引き上げや
キャッシュレス決済のポイント還元、軽減税率など、
かえって企業の足を引っ張ってしまうコトに気付かないのか。

企業がパート、アルバイトの賃金をどうするかを考える時には、
長く勤めて仕事に熟練した人に、なるべく多くの時給を出したいと考える。
ところが、最低賃金を上げてしまえば、仕事を始めたばかりの人や、
あまりヤル気のない従業員にも高い賃金を払わなければならない。

結果として、がんばっている従業員の賃金を上げられず、
優秀な人材を他の会社に取られたり、
全従業員の賃金を上げて資金繰りが苦しくなったりと、
企業を苦しめるコトになる、会社にはある程度の賃金枠があり、
利益が上がる見通しもないのにその枠が大きくなるハズもない。

まぁ、このように「責任をもって行動しない姿勢」が、
日本経済の低迷につながっているのではないかと思う。
そもそも、戦時中やそれ以前の日本を、日本人が否定する傾向にある。
そこにはGHQの呪縛があるのかも知れんが、それを「是」とする傾向もある。

つい最近の韓国における微用工裁判の問題にしても、
なぜこうした問題が蒸し返されるのかといえば、
「日本は韓国を植民地支配した侵略国家であり、
韓国の人々を強制的に動員して働かせた」という虚偽の歴史を、
政府が明確に否定していないから。

これまで、「自分の責任ではない、あの人材で、あの環境では仕方がなかった」
とかなんとか、事なかれ主義で無責任な考えがあったからではないのか。

バブル崩壊以降、規制は増え続け、役所の権限が拡大する。
中央官庁は長年、補助金や規制によって業界関係者を手懐け、
民間のやり方に口出しし、権力を行使してきた。
「権力の私物化」は、組織を腐敗させ、イノベーションや
企業活動の自由を阻害する力を持つ。

自由と平等をどちらかを選ばなけれならない時、迷わず自由を選びたい。
平等は、自由を不自由にする傾向が強い。
平等が行き過ぎてしまうと規制でレベル合わせをする。
その結果、そこには不自由が生じる。
本来の平等の意味とは結果的な平等ではない。
チャンス・機会においての平等であり、自由を担保する考え方であるハズ。

規制が生んでしまう平等という無責任、それは不自由であるが故に
起きる現実でなないかと思える。
「自らを持って由とする」行為には責任が生じモノであると、
それを自由と呼んだ、先人達を否定するコトはできない。

少し前の話しですが、アメリカが中距離核戦力、INFの全廃条約を
破棄すると表明しました。
これに対し日本側の反応は、
「このような状況が改善されることを期待したい」との懸念です。

もともと、INFという条約は米ソ冷戦時代に出来た条約で、
すでに、冷戦は過去のモノ。
まぁ、日本人にとってはまだ続いているのかも知れませんが、
日本はINF条約の外にある中国をどう考えているのでしょう。

INF全廃条約(Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)とは、
1987年に米ソ間で中距離核戦力を全廃することを定めたモノです。
アメリカもロシアも、INFを持てない状況なのに、
中国はこの条約に入っていないため、INFを持ち放題、造りたい放題。

これを目のあたりにしているロシアはたまったモンではない。
そりゃ、条約違反をしてまで、中距離核戦力に力をいれて当然。

と、いうワケで、アメリカの条約離脱をめぐり、ロシアのラブロフ外相は、
核兵器やミサイルの保有について「戦略的安定に関する新たな条約」を
アメリカと目指すと表明。
新条約について11月に議論を始めるという。

米露が想定する脅威は、大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)なのですが、
中国を視野に入れた場合は、ICBMよりINFというワケです。
要するに、アメリカも、ロシアも中国のINFに対抗する手段がないので、
「対中国で連携しよう」「お互いの敵は中国である」と確認し合ったというコト。

核ミサイルなので、本気で撃つとかの問題ではなく、米ソ冷戦時にもあった、
「コスト戦略」でどこまで中国が軍事費を増やすのか、というのが課題。
それを仕掛けるためにも、INFの増強・配備などは有効で、そうなると、
中国側はさらに対抗手段が必要になりますから、軍事費の出費が増えます。

現在、貿易戦争を仕掛けるアメリカにINFを増強・配備され、
ロシアとの関係悪化で中露の国境沿いに陸軍の配置や、
海軍力の増強を強いられれば、中国は長くもたないと思われます。

冷戦真っ只中の米露と中国、日本は無関係ではないハズなのですが、
官房長官のあの発言、ポーズならいいのだけど・・・・。

相変わらず、国技ともいえる "蒸し返し" を仕掛ける韓国、
その韓国最高裁が、元徴用工の問題について、
日本企業に賠償を命じる判決を下しています。
で、日本政府は国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。
とい内容の報道もされていました。

自民党の塩崎恭久衆院議員は「1965年の日韓請求権条約により、
請求権問題は個人の権利を含めて完全かつ最終的に解決された。
このような事実に対して、
司法府の最も上に位置する大法院判決は明確に違反している」と5日、
訪韓先で発言。

これに対し、韓国の金秉準委員長は
「韓国国民としては、韓国は常に過去の問題において被害者だったという点を、
日本は強く念頭に置いてほしい」と反論。
これを聞いただけで、韓国が法治国家なのかどうか疑わしいのですが、
ウソも100回言い通せば真実になるとばかりに、たたみ掛けてきます。

ま、提訴の意思を示すことで、韓国の出方を見るのでしょうが、
納得のいく対応は得られるハズもない。
精々、国際司法裁判所に提訴し、
韓国が応じないという状況を作り出すコトくらいが、精一杯か？
とはいえ、韓国の不当性を国際社会に周知させるには、良いチャンスではある。

これまで、日本政府は間違った判決や、筋違いの言い分を見過ごしてきた。
とういか、ほぼ ほぼ言いなりになってきたコトで、
「日本との国際条約は守らなくてもいい」という常識が韓国には出来上がっています。
これらにより、どれほどの日本の国益が損なわてきたのか・・・・

韓国とは徴用工問題だけではなく、慰安婦問題等も係争を抱えたままで、
これといった解決もされないまま現在に至っています。
日本は、韓国への投資を制限するとか、強い態度で出る必要があるのですが、
そんな気概のある "しくみ" は日本の官僚を含めた政治組織や
経済界組織にはないので、韓国の暴走を食い止めるコトが出来なかった。

というワケで、ツケは払ってもらいたい。

国連総会で、トランプ大統領が演説を行た”一般討論”というのは、
加盟国代表が当該会期における問題提起とそれぞれの立場を明示するための制度で、
多国間で取り組むべき課題への認識と取り組みをアピールする機会だそうです。
で、何を話したかと云うと、
「私は、この会議場にいるあらゆる国家が、自国の慣習、信念、伝統について追求する
権利を有することに敬意を表する。
合衆国は、生活様式、労働、信仰について、指図する意志はない。
そのかわりに我々が求めるのは、我々の主権を尊重してほしいということだ。」

要するに、個別国家がそれぞれの生活様式や伝統にのっとり主権を尊重しあうコト。
アメリカの主権を承認するなら、アメリカは相手の主権を尊重すると云うコト。
まぁ、そんなコトを云いたいのだと思います。

日本が外的な主権を犯すような事態を起こすとは思えませんが、
北朝鮮には拉致問題が、中国やロシアには領土問題が、主権にかかわる問題として
存在しているのは明白です。
で、先ほどのトランプ大統領の演説から想定してみると、
これらについて、アメリカが当面のあいだ、「手を貸す」コトも、
「干渉する」コトもない。
なぜなら、これらは日本と北朝鮮、中国、ロシアとの主権にかかわる問題であるから。
と云うワケで、自立が求められています。

自立した国とか独立国家というと、なんだかそれらを定義するのが
めんどくさいですが、人間でいうなら子供から大人になって、
なんらかの職業に就いて家族を持って、自分の実力で家族を養うと云う状態。
そういうのが自立した状態であると思います。

さて、「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路」という書籍を
ご存知でしょうか。
著者は佐藤健志さんです。

この本には、大蔵省（現・財務省）主計局法規課長として、
財政法の直接的な起案者となった平井平治が、第4条の意義について、
以下のように解説したと書かれています。
”戦争と公債がいかに密接不離（＝密接不可分）の関係にあるかは、
各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史を見ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。
公債のないところに戦争はないと断言しうるのである。
従って、本条はまた、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものとも言いうる”
（本書は日本国民「必読の書」かも知れません）

で、その財政法、第４条ですが、
『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。』
となっています。
平井平治の、この解説は公共事業費の話しではなく、
『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』
というくだり、ここで問題になるのが、日本国憲法の第85条で、そこには、
『国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする』
とあります。
日本国憲法と不整合です、どう見ても、憲法では、政府は「国会の議決」があれば
債務を負担することが可能になっていますが、財政法では「公債や借入金禁止」
になっています。
実は、財政法の上位法は憲法第85条ではなく、憲法9条。
ですから平井平治の解説が必要になるワケです。

9条といえば、
”日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。”　と云うコトで、財政法の条文は、
日本政府に9条を守らせるために存在するということが解りました。

要するに、公債発行を「不可能」にしてしまえば、
国家が戦争に突入する事態はなくなると考えていた、と云うコトです。

当然、有事には「公債（国債）発行」が必須なワケで、特に、戦争遂行のためには
政府が借り入れをしてでも軍事力を強化し、敵と戦わなければならいモノです。
おカネが足りないからと云って、敵国は攻撃を待ってはくれません。
なので、公債を発行してでも資金を調達し、軍備を揃えなければ、自国は侵略
されてしまいます。

平井平治の解説が示すように、政府の公債発行を不可能にすれば、
戦闘行為がなくなると本気で考えていたのでしょうか。
また、戦争の発想が日本から仕掛けるコト以外は想定していないのでしょうか。

このように中途半端な「平和主義」が横行する日本ですが、
トランプ大統領のいう自立が、このままの状態で、出来るものなのか？
主権にかかわる問題については、手を貸さない、もう核の傘はない。
と覚悟した方が良さそうな時期です、そろそろ日本も自分の実力で、
国家として自立して欲しいモノです。