ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワで開かれた年末恒例の大規模記者会見で、
北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、
「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。
基地問題で主権を行使できていない実例として、
米軍普天間飛行場の辺野古移設について言及。

「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。
人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。
みんなが反対しているのに計画が進んでいる」
まぁ、そんなコトを話したというコトですが、日本の報道では何故か
このコメントのみを切り抜き、プーチンが沖縄県知事を応援している、
または、北方領土問題について牽制しているとかなんとか、という話しが多い。

実はコレ、アメリカ・中国向けの話しで、肝心なコトはそこではない。
世界中にミサイル防衛システムを配備している事への懸念を
辺野古を例にとって話しただけ。
ロシアから見れば、防衛ミサイルといってはいるが、配備さえすれば攻撃型に
簡単に変えられるという意味。
ロシアとしては、その事実がある限り対抗せざる得ない、という話し。
日本側はそうはさせないと云うが、そこは鵜呑みに出来ないので、
あえて、日本にどれだけ主権があるのか、一切の前提条件なしに、
先に、日露平和条約を進めたいというのがプーチン大統領の本音。

要するに、日米安保が永遠には続かないコトを話しているし、
現実に、米軍はヨーロッパや中東、韓国からも引き上げ準備に入ってる。
中国がヤバいという認識があるにも関わらず、このままでいいのかという提案。

この件で、プーチン大統領はグローバリストではないというコトがわかります。
国家主権というものの大切さを語っているからです。
グローバリストというのは世界がうまく行くコトを望み、
ハッキリ云えば国という概念をあまり持ちません。
自分の生まれた国がうまく行くコトよりも世界がうまく行くコトが大切で、
そっちの方に関心が高く、共通するものは国家の利益よりも世界平和や
調和といったものを優先させるように見えて、実際にはどんなコトでもする傾向であり、
その為にはナショナリストを徹底的に潰すヤり方。

アメリカでグローバリストが巣くうウォール街なんかもそうですが、
自分たちの利益最優先であり、国益を嫌い、国家を否定する傾向が強い。
なので、彼らの敵はトランプ大統領。
EUなんかもそうですが、グローバリズムで出来ています、加盟国に
国家主権などほとんどありません、EUで決定したことに従わなければならない。
ここでも加盟国という各国家を強く否定する考えにつながる。
これでは離脱するイギリスやそれに続こうとする国が現れるのもムリはない。

"グローバリズム重視する国 vs 国家主権を重視する国" が始まるワケですが、
このグローバリズム、国家を否定するあたりなど、共産主義そのものです。
共産革命がもっとも嫌ったものは国家でした、共産主義が広まれば国家は
必要がないとされていました。
もうひとつ、どちらも唯物主義であること。（いいかえれば拝金主義）
そういう意味では無神論国家とされる日本もヤバいワケですが、
まだ、グローバリストや共産主義者よりは謙虚さや寛容性があるので
ややマシかも知れません。

いずれにせよ、中国の一帯一路に見るグローバリズムは世界共産化の道具です。
フランスやドイツなんかでは前向きに検討しているというコトですが、
とにかく、プーチン大統領は、日本という国が「国家主権を重視する国」
であるのかハッキリさせろと云いたいのでしょう。

12月28日、この日政府が、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、
年間で幼児教育は7764億円、高等教育は7600億円、計1兆5364億円。
幼児教育の無償化は2019年10月、高等教育の無償化は20年4月から実施予定。
財源は、「消費税増税の税収」を当てる、という試算を公表した。

来年の通常国会で関連法案を提出するらしいが、この社会保障という名の
バラマキ(人気取りのようなモノ)をするコトによりどれだけの障害を生むか。
極端な話し、学力が落ちても、学級崩壊が起きても、
「イヤ、イヤ、無償なんで～」といわれてしまえば、どうしょうもない。
国家としての教育を放棄するようなモンで、学習塾だけが喜ぶ。
そうなれば、世帯収入により学力格差が今よりも明らかになる。
ということは平均的な学力を一層下げることになるのだが、それは国の
損失ではないのか？

政府が社会保障でバラマキを続けるために増税を行うのが国民のためなのか？
増税は景気後退や税収減を招き、国を衰退させる可能性が大きい。
果たして、バラマキに景気対策が出来るのか？
で、挙句に････
増税の影響を軽減するために行われるキャッシュレス決済の「ポイント還元」

もともと食品には軽減税率が適用される、中小企業店舗でクレジットカードを使い
食品を買うと、ポイント還元5%を含めて7%も軽減される。
つまり軽減税率とポイント還元を含めて3%、5%、6%、8%、10%という
5種類の消費税率が併存することになる。
さらに問題なのは、このポイント還元の財源が2789億円しかないコト。
これは東京オリンピックまでの時限措置というが、財源はそんなに持たない。
一瞬にポイント還元分の財源が使われ、
景気対策など、そんなものありましたか？状態となる。
要するに「消費税ポイント還元」の真の意義は景気対策ではなく
キャッシュレス決済の普及ってコト。
ま、ロクなことがないから止めたほうがいい。

2018年10月に中国を訪れ、日中関係を「競争から協調」路線に変え、
一帯一路などに協力することに合意した安倍首相。
で、示し合わせたかのように、
日立製作所は一帯一路を通るタイの高速鉄道計画に関心を示し、
トヨタも燃料電池車や自動運転車の中国生産に言及した。
それまでは、インド太平洋戦略によって対中包囲網の形成を率先していたのだが、
事業の透明化を条件に一帯一路に協力するという。
ま、その前に中国の不当な金融システムをやめさせるのが筋ですが・・・

そもそも、2017年のG20で習近平氏から一帯一路への協力を持ちかけられたコトで
その気になったのかどうかは知らんが、
安倍政権は、北朝鮮の非核化への連携を条件に提案を受け入れ、
経済で協力し、政治では対抗する「政経分離」という外交方針にシフトした。
これは日本企業の対中投資を後押しするのが目的でしょう。

ところがその後、トランプ政権は米朝会談により、
中国とは関係なく、北朝鮮と交渉できるコトとなり、中国に貿易戦争を仕掛ける。
安倍外交はこうした米朝関係の読みを間違えというか、学習不足というか、
理解が足りないというか、とにかく外務省は浅はか。
(米大統領選中の後半にヒラリーちゃんに面会させるとかな（　＾ω＾）･･･)
その結果、中国と連携するという前提が崩れた合意を、守るコトになる。

もうひとつは、来年2019年に予定している消費税の件。
10%へ引き上げるワケですが、8%への増税以降、消費は低迷し、
2018年7～9月期の実質GDPはマイナス成長を記録。
(おバカは、景気回復局面が「いざなぎ景気」超えが確定というが･･･)
なので結果、中国市場に頼らざるを得なくなっている。
というか、頼らなくても良い方法はいくらでもあるのだが・・・・

中国には巨大な市場があるという幻覚から、
日本はその「お裾分け」を狙っているのか、
そんな「分け前」は中国に足元をみられるだけ。
アメリカでは、減税と規制緩和で、消費の活性化と企業の投資を促し、
経済成長率は3～4%台。
2019年からは、インフラ投資を増額させるコトにより、
更に高い成長率を築こうとしています。

要するに、アメリカは経済力を強くすることで、
中国に対峙できるようになったワケで、
悪いが、中国マネーずぶずぶのヒラリーちゃんやオバマさんではムリ。
日本は、増税で景気後退を招き、中国に頼る政経分離外交を行うという。
もう、どうなるか見えてくるヤバい橋を渡っています。

ま、これ読んで。
というか、読まなくとも、わかると思うが・・・

スマホ課税の前に、
民放TV局から適正な電波使用料を
徴収しなさい。
といいたいが、最近では日本の税制度のありかたが狂ってる。

それにも増して、法制度のありかたも狂ってる。
例えば、これ・・・・・

水道民営化
↓現象
水道管の老朽化が進み、交換が迫られている。
↓緊縮
政府は水道管メンテナンスにおカネを使いたくない。
↓規制･自由
外資OKのコンセッション方式も用い民営化
（ある特定の地理的範囲や事業範囲において、
事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで
行われる事業の方式を指す）
↓目的
日本の水道サービス事業を「ビジネス」とし、利益を稼ぎ、
配当金を発生させたい。

入国管理法
↓現象
少子高齢化で、生産生産年齢人口が激減したコトにより、
人で不足が深刻化。
↓緊縮
政府は人手不足を解消する生産向上にはおカネを使いたくない。
↓規制･自由
移民・外国人労働者の受け入れ。
↓目的
最低賃金の引き上げなどもあり、経済界が最低賃金で働く
奴隷的な奴隷的な労働力を求める。

などなど・・・・

そもそも、自由を守るために法律は存在するはず。
既存のルールを絶対視せずに、
「この法律は環境や時代に合わなくなったり、国民の自由を奪っていないか」
といった視線目をもたなくては改革にはならない。
法律をなるべく少なくシンプルにすることで、暮らしやすくする、
また、景気を回復させGDPを増やす道がここにあるんではないのか。

日本政府が、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明したが、
反捕鯨国であるオーストラリアなどからは、批判が噴出しています。

IWCでは商業捕鯨の一時中止が1982年から決められていて、
加盟国は商業捕鯨が出来ないでいました。
Iまぁ、元々、WCの設立趣旨は「鯨の絶滅を防ぐ」という建前でしたが、
反捕鯨を主張する人々の背景には、
「鯨は高等な哺乳類」という思想があってのコトかと思います。

そもそも、日本はクジラの種を枯渇させないよう
細心の注意を払って捕獲をしてきました。
また、日本における捕鯨の歴史は縄文時代に始まるとされるほど古く、
海洋国家日本は鯨と共生してきたといってもよいくらいです。
で、この歴史は戦後直後、別の形で多くの国民が改めて知るコトになります。
それは敗戦直後の日本の食糧事情があまりにも悪く、
鯨肉は貴重なたんぱく源だったことからGHQが捕鯨を承認。
当時、日本人は動物性たんぱく質の4割をクジラに頼っていました。

余談ですが、思い起こせば、幼いころから小学校を卒業する頃までは
家でもステーキにしたりコロをおでんに入れたり、よく鯨を食べていました。
必ずしも、めっちゃ旨いという印象ではなかったですが、自分的には
ブタ肉よりも好きだったかも知れません(笑)。
給食で鯨肉が出た記憶がある方は今50代半ばから上だと思いますが、
ノールウェイ風煮込みとか、ハッキリいって飽きてましたね。
今では懐かしいですけど。

その後、鯨肉の消費は大きく下落します。
1960年代前半は年20万トン以上の消費があったのに1980年には5万トンを割る水準。
1982年のモラトリアムの前に既に日本では鯨肉は主流ではなくなっています。
そして、商業捕鯨禁止後は年間数千トン程度で推移。
70年後半から80年頃にはすでに鯨肉が食卓から消えてしまいました。
今、30代以下の人は食べたことすらない人がほとんどではないでしょうか？
まぁ、ブタ肉や牛肉、鶏肉が主な動物性たんぱく源に変わっていった背景も
ありますが、値段の方も逆転してしまったコトもおおきでしょう。

設立趣旨に反して、IWCが反捕鯨ありきの団体となり、
発展的討議が出来なくなった、とうことでの脱退ですが、
だいたい、食文化的に食べモノとして捕鯨していた日本です。
日本人としては、 食べてもいい生き物、そうではない生き物の線引きはどこ？
と、？マークが点きます(笑)

今年の平昌オリンピック時に、韓国で犬を食べる習慣があることに
一部の国から強い抗議の声が上がりました。
同国内でも賛否両論のようですが、個人的には気持ちいい話ではないです。
でも、それは韓国での話しで、犬を喰えとか云う話しではないので、
どうぞ、ご勝手にといったところです。
だいたい、よその国の食文化に対しどうこういうコトはないでしょう。

それと、植物はなんの問題にもならない・・・何故？
たぶん「高等な哺乳類」ではなく「植物だから」。
キリスト教圏では、「人間は神が息を吹き込んで魂が宿ったもの」と思われている一方、動物については言及がないため、「魂がない」と思われています。
そのため、牛や豚を食べることについてはなんの抵抗もありません。
ところが、知能指数が高いクジラやイルカについては
「魂があるのではないか」と思うため、食用にすることに抵抗を持つ人が多い。
というコトでしょう。

日本では、鯨やイルカに限らず、哺乳類から魚、さらに植物に至るまで
魂が宿っていると考えている人が多いハズです、そういう文化です。
ですから、日本人的にいえば人間は、
「魂が宿っている生物」を食べずに生きていくことはできないというコトです。
人間は他の動物や植物を食べます、それは動物や植物にとっては気の毒なコトです。
でも、別の目から見れば、彼らは人間へ「命の布施」を施しているワケで、
したがって、人間のほうがなすべきことは、ベジタリアンであろうとなかろうと、
食料を食べるとき、彼らに感謝の心を持つコト。
その現れが、「いただきます」という言葉になっているのではないでしょうか。

日本人が食事の前に「いただきます」という習慣は、
「生命を頂いている」ことへの感謝を捧げるという意味です。
その生命への深い理解が太古の昔より日本という国にはあり、
裏打ちされていたと云うコトだと思います。

文化、歴史、伝統の維持、そして「命の布施」というレベルの捕鯨に対する、
日本の伝統への理解を求めていく方が健全であったかもしれません。
この世の中、文化・宗教によって、特定の食べ物を避けたり、
または思わぬものを食べたりするコトはあります。
しかし、大事なのはその線引きではなく、「感謝の心」だけだと思います。