1月25日（米国時間）、閉鎖されていた一部政府機関の再開を
トランプ大統領がホワイトハウスで発表しました。

閉鎖解除するというコトは、大統領と議会が一時的な暫定予算で合意した。
という意味ですが、例のメキシコ国境の壁については計上されていないようです。
随分と混乱も招いていましたが、結局、21日間という暫定期間中に、
国境の安全保障について超党派で合意できるようにすると云うコトが決定したようです。
なので、それが壁なのか、なんなんかは、まだわかりませんが、
とにかく、不法移民について、なんらかの具体的な対応をしなくては
ならなくなりました。

そして、この閉鎖中に、何が問題なのかが浮き彫りにされています。
不法移民の中には、外国人犯罪者・犯罪組織の大量移入など、アメリカの想定を
遥かに超えた非合法な外国人が入り込み、国境を守り切れていないというコト。
人身売買組織や麻薬密売業者などを現在のシステムでは止めるコトが出来ない。

たとえ、逮捕しても、人数が多すぎて、裁判を始めるまで勾留させる場所もなく、
捕まえて開放するというコトが日常的に起きています。
要するに、犯罪者を国内で野放しにさぜるを得ない状況下が現実だというコトです。

国境を警備する、壁を作る、そのような問題だけでは済まなくなっています。
当然、彼ら犯罪者が、民主党にしろ、共和党にしろ、その議員達の選挙区に
または、その州へ、開放され、侵入することになる。
国境の壁に反対していた議員達も、さすがにそれで良いとは思っていない。

結局のところ、誰もが問題視している案件に対して、結論をださない。
今、国境の壁に反対している議員達も以前は、この逮捕・開放という
キャッチアンドリリースの現状にに対し、壁を作るコトには賛成してきた。
それが問題であるというコト、すでに何年も前から議論されていたにも関わらず、
進展がないために犯罪者･組織の多くがアメリカへ入り込んでいる。
それら犯罪を止めるコトに反対する余地はなく、暫定期間中に結論を出す。

とまぁ、ホワイトハウスより発表された内容はこんな感じでしたが、
これは、なにもアメリカの問題だけではなく、近い将来の日本にも
いえることです。
規模はアメリカとは比較になりませんが、確実に非合法で日本に入り、
犯罪を犯しているのは事実です。
移民の全てがそうだという話しではなく、アメリカのように
犯罪を招き入れるコトができるシステムになってしまっているということです。

アメリカの場合、議会で決着がつかない場合は国家非常事態宣言で、
これらを阻止できますが、日本の場合はどうなるのでしょう。

韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題で、21日、防衛省は、
哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公開し、
「韓国側が事実と異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない」として、
韓国との協議打ち切りを表明しています。

韓国国防省は「科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と、
誰に向かってゆ～とるんじゃコラ～！などといいたくなるような寝言を発表。
23日には、別の海自哨戒機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたといいだす始末。

結局、韓国は事態を泥沼化させたいだけ。
北朝鮮主導なのか、韓国主導なのかは、わからないにせよ
共産主義的な「南北統一」を夢見るムン韓国大統領にしてみれば、
日米両国等々、自由主義諸国の信頼や協力は必要ない。
今さら事実を認めるメリットもないので、突き進むだけ。
日本には、事実と証拠を突きつけられようが、無条件に韓国を擁護する
「親韓派」親衛隊が大勢いる。（ウーマンラッシュアワーの村本大輔のように）
彼らもまたムン大統領と共に「南北統一」に向けて懸命なのかも知れない。

岩屋が21日、「未来志向で進めるよう真摯に努力したい」とかなんとか語ったが、
韓国は「不誠実な対応」を意図的に繰り返しているコトを理解してのコトか？
すでに日本は「真摯」にやってきた、今、やるべきコトは「非」が韓国にある事実を、
国内外に周知徹底させるコトではないのか「外交交渉オンチ」もたいがいにせいよ。

というワケで本題・・・まずはコレ　↓

虎ノ門ニュースより　有本香「中から情報が洩れている」

そして、自民党国防部会で提案された「国会での韓国非難決議」の件ですが・・・

ま、確かにな、形式だけの非難決議はいらん。
そんなもんより実弾投入（国連決議で北朝と同等の制裁とか）の方が効果がある。
それで南北統一が早くなるなら朝鮮半島は昔に戻るだけ。
朝鮮半島の周りで昔のままなのは、中国だけ、ロシアは昔のままではない。
これで、「紅白」がハッキリして国防もしやすくなるんではないの？

しかし日本には、どこの国の、誰の為の政党なのだかわからない政党が存在する。
というか、現存の全ての政党は日本人の為に存在しているのか？
それとも、「紅組」にしてたくて頑張っているのか？

韓国メディア　国防省が公開した写真を徹底検証　
低空飛行されたらこのように見えるはず！
以下、ゴゴ通信より

ソル 韓国メディア 国防省が公開した写真を徹底検証 低空飛行されたらこのように見えるはず！ #ゴゴ通信 #韓国 #哨戒機 #低空飛行 #威嚇飛行 #脅威 #徹底検証 #JTBC

1月24日に韓国が23日に日本のP-3哨戒機が威嚇飛行したとされる写真5枚を公開。
当初は映像を公開するはずだったが 写真のみの公開となった。
24日の17時頃に公開された写真ははっきりとせず不鮮明なものばかり。
低空飛行していたのかすらあやふやである。

そこで韓国メディアのJTBCが徹底検証した映像を公開。
日本哨戒機が540メートルの距離、60～70メートルの高さで
飛行していたらどのように見えていたのかというものだ。

日本の哨戒機が仮に60～70メートルの高さで飛行していたとしたら
ビルの32階相当の高さを飛んでいたことになる。
そのビルから今度は540メートル離れ、どのように見えるのか？

飛行機は小さくなったが肉眼で認識出来る大きさだという。
またそれだけでなくP-3哨戒機は時速610キロの速度で飛ぶため、
あっという間にその場を過ぎ去るか、韓国艦隊に追いついていたと説明。
その時間わずか2～5秒。
また陸と海上とでは距離感も異なり、海上だと近く感じるほか、
ほかに比較対象物が無いと説明。

しかし韓国側が公開した写真には大接近している写真すら無く、
動画も公開しておらず、また水面も見えないという不自然なもの。

で、こちらは、朝日新聞(笑)

日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、
韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。
日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。
偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、
認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。

と、書かれている。
すでに、韓国は、ルールの改訂をすすめていて、
接近すればレーダー照射を行うとしてます。
ま、一般的には友好国に対する態度ではないですが、
韓国メディアよりも韓国らしい持論を掲載するところが、
さすが、「朝日新聞」といったところ・・・・。

日露報道のされかたが怪しい･･･ - (Hine's 兄さん) 徒然雑記

威嚇飛行がどうとかこうとか韓国がゆ～てますが・・・・

韓国国防部が新たなマニュアル作成
「今後、日本が威嚇飛行を続けるのならば火器管制レーダーを稼働、
最悪の場合は警告射撃もあり得る」

これは韓国のハンギョレ紙に掲載された記事です。
ま、韓国紙なので、それはそれで良いですが、
韓国という国が、何を目指しているのかわからない内容です。
脅迫？
恫喝？
発狂？
レーダー照射を謝りたくないからマニュアルに照射すると入れたのか？
イギリス軍もフランス軍も瀬取り監視の為に東シナ海や日本海に来ているのに
どうするつもりなのか・・・

さて、「威嚇飛行」の証拠として、動画ではなく画像公開をした韓国ですが、
「機械は嘘をつかない」と韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の
自称「証拠画像」を公開、またこれが「しょぼい」
で、その画像ですが、明らかに処理された痕跡が画像に残っています。

「2000ft」 の 「0」 を消してムリくり 「200  ft」と処理しているもよう。
不自然過ぎてバレバレなのですが、機械は嘘をつかないかも知れませんが、
韓国が嘘をつくのは世界の常識。

マスコミを騒がせている日露首脳会談。
日本のマスコミは「北方領土問題」についてロシアは、主権を返還せずに、
人の往来だけを自由にさせる程度の策ではないのか・・・
と、この問題（北方領土問題）一辺倒です。

この会談は、「日露平和条約の締結について」で、あって、「北方領土問題」は、
ごく一部にしか過ぎません。
どちらが先なのか、という問題もありますが、「北方領土問題」を先に出すと
未来永劫「日露平和条約の締結」はありえないと思います。

この会談後にプーチン大統領は
「日露平和条約については両国国民の理解が必要」と話しています。
この話しのなかには「北方領土問題」も含まれます、安部首相のいう「軍事協力」も
「経済協力」や「文化交流」など、さまざまなコトが含まれていると思います。

日本国内の世論は、「北方領土問題解決なき平和条約はない」という領土問題優先論が
強いというか、それしかないですが、少し冷静になって現実を見て頂きたい。

「領土問題は、どこの国でもある問題」です。
どこの国にでもある領土問題を優先すれば、二国間の話合いは出来ますか？
友好的というか、建設的な話し合いに進むワケがない。
その領土問題を優先させるのであれば、外交上の手続きとして最終的には
戦争しか打つ手がなくなる。

例えば、昭和26年には旧日米安保条約が締結され、４年間、戦争状態にあった日米が、
同盟関係になり、それによって日本の国防は護られてきました。
もし「沖縄、小笠原返還なくして、同盟締結なし」という論調であれば、
または、安保条約が無ければどうであったか。
高度成長期もなく、冷戦時代も乗りこえられず、存在していないカモ知れません。

なので、プーチン大統領のいう、
「まずは平和条約の締結、友好関係を構築してから領土問題」というのは、
国際的には主流の考え方というか、どこの国もベクトルを合わせて話し合うのです。
要素のひとつである「まず領土問題ありき」であるならば、
両国関係はこじれるに決まっています。

で、世論的に「まず領土問題ありき」としたい勢力があるとすれば、
それは「日本と、潜在的に親日的なロシアとの距離を離そう」と考えているから。

日本とロシアが日露平和条約を締結するコトを一番望んでいない国は中国です。
一昔前ならアメリカも嫌な顔をしたかもしれませんが、トランプ大統領は
ロシアを軍事的な脅威とは見ていません。

この「日露平和条約の締結」は「日露安保条約の締結」へ至る可能性を
高くするという意味を、中国側は見抜いていますから、当然のように、
日本の世論操作をする。
よって、日本の報道が「北方領土問題」一辺倒となっている。←今ココ

そんな感じしませんか？