15日にシンガポールで開かれた東アジア首脳会議で、
ペンス米副大統領が
「インド太平洋に帝国と侵略の居場所はない」と語り、
同地域で軍事拠点を増やし続ける中国を批判。
それに応え、中国の李克強首相が
「域外国は地域の努力を尊重することを望む」と述べ、アメリカの介入をけん制。、
今度は、ペンス米副大統領が「南シナ海で軍事拠点化を進めるのは違法」と反論。

パプアニューギニアで同日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)
での閣僚会議でも、米中が非難合戦。
中国側は、「参加国は保護主義や一国主義に対抗しなければならない」
とかで、トランプ政権の "アメリカ・ファースト" を批判。
アメリカ側は「政府が国有企業に補助金を支給し、
すでに先進国であるにもかかわらず、発展途上国だと主張している」
「外国企業に技術移転を要求している」と、中国批判。

国際会議の場ではこれくらいやらないと、メッセージにはなりませんから、
特に、驚く必要はないのですが、こう行った場での対立を、
よく日本の報道関係では「米中摩擦は地域を不安定にさせる」と
寝言のような表現をするコトがあります。

事実、トランプ政権が中国を真正面から批判する姿勢を見せたコトで、
中国に踏みつけられているアジアの国々にも中国との関係を見直す動きが
出始めているのではないかと思う。

中国がアフリカなどの途上国で行う「一帯一路」プロジェクトは、
たしかに、インフラ整備につながる、だが相手国を「借金漬け」にすることで、
中国の言いなりにする「新植民地主義」である面も大きい。
実際、アフリカでは中国人とのいざこざも絶えないし、
プロジェクトを持ってきても、働き手が中国人労働者で、
アフリカの人達には仕事を与えない。

マレーシア、ミャンマー、パキスタンなど、一部の地域では、
中国に一方的に利用されているコトがわかってきたのか、
「一帯一路」に反発する動きも徐々に活発化。
インフラ等の大きなプロジェクトは、より対等で健全な外交関係を
構築するためにも良いことではある。
ところが、このヤリ口では、反発されても当然、しかもいつまで経っても
線路さえ敷かれていない国もある。

日本はアメリカより立っているようですが、関係改善を進める中国への配慮もあり、
その昔、ノムヒョン元韓国大統領が行ったかのような「バランス外交」に
徹しているようです。
それだけ、日本が左傾化してきたというコトでしょう。

ま、この姿勢は現政権の得意技で、トランプ政権の対中強硬策の効果を
相殺する恐れがあると云うコトをわかってヤっているのか、
それとも何か、取引にでもつかうのか・・・・。

トランプ大統領の任期後、突如、8000万の統一朝鮮が現れ、
釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する可能性もある。
まぁ、断定はできないが、否定も出来ない。
何故ならあのムン韓国大統領ならやりかねん、それは後ろ盾が中国だから。

バランスなんて、取ってる場合ではないと思うのだが。